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2010年9月 1日 (水)

水曜フォーラム9月例会(1)

 消費税について
 今月のテーマは「消費税について」であった。このテーマを語るには「税金そのものついて」はともかく、税制全体からの位置付けから語らねばならないが、あまり深入りはできない。そこで私は、本欄6月20日から連載した「税制改革について」をベースに意見を述べた。
 まず、消費税アップの根拠として語られることが多い国の借金約900兆円について、日本国債の90%は、国内の機関投資家、国民が購入していること。ギリシャの事情とは本質的に違うことを指摘。そして国債で得た資金は財政投融資の他、多くのアメリカ国債を買っていること。
 次に、国の財政赤字をなくし、借金を減らすためには、1)経済成長で税収のアップを図る。2)行財政改革で、無駄な支出を削減。3)やむなく増税。ということになろうかと思うと述べた。だが、「成長戦略」と口では言うが、現実は厳しい局面にあることは間違いない。また「プライマリーバランスの黒字化」も俎上に上がるが、景気対策あり、選挙対策あり、省庁の抵抗ありで、歴代内閣もなしきれず、累積赤字は膨らんだ。容易ではないのだ。だから結局、増税という選択になり、比較的公平感が持たれている消費税に行きついたというのが経過だろうと思う。
 それで、私の取りまとめは、
1)国の行財政改革を推し進め、税金の無駄遣いを更に洗い出せ。聖域(安保、防衛、国会等)を設けるな。
2)地方分権は進めるが、地方自治体に対してむやみな公債発行、財源なき新規事業に歯止めをかけさせる。
3)高所得、高負担の「累進課税」の強化と、「セーフティーネット」の設定は不可避。
4)法人税減税、消費税増税の理解が難しい。その相関関係をいう共産党の指摘に応えるには、法人税の検証が必要で、且つ消費税を「福祉目的税」とし、税率の恣意性を警戒しなければならない。
5)消費税アップに際し、「逆進性」はあってはならない。
 ということになしたが、最後に、
 日本経済は、エコ減税、補助でなどもあって「持ち直してきている」とされるが、アメリカ経済は依然として低迷、中国も減速しがちで、「円高・株安」で影響を受ける輸出主導型の日本経済は、安定的成長経済を望むのは難しいと考えるべきではないか。
 また企業が持ち直しても、賃金が増えていない現実では、国内消費は伸びないし、ますますデフレスパイラルにはまっていく。最大の「お金持ち」とされる高齢者も、先行き不安で財布のひもを緩める状況ではない。
 さらに学習していけば、もっと厄介な問題にぶつかり、理解しがたい領域に踏み込むだろう。残念だがそれが「役人(官僚)まかせ」につながること、大である。今回はここまで。 
(続く)

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