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2010年2月24日 (水)

国鉄闘争「JR不採用 解決案」

 長いトンネルの出口が見えてきたか!
 今朝の毎日新聞の1面トップは、「与党と公明党 JR不採用 解決案」「270億円支払 230人雇用」という見出しが、文字通り踊っていた。私は内容を読まずして感動のようなものを覚えた。現時点で組合側に不十分性、不満はあるだろうが、長い、長いトンネルに、ようやく明るさのある出口が見えてきたか、という感慨を覚えずにはいられなかった。
 去る1月29日に、国労の第180回拡大中央委員会が開催され、ここで高橋委員長は、「与党のみならず野党を含む全会派の政治的合意形成が整ったといえる。・・・」と述べているから、この間関係者の間で着々と「解決案」の内容の積み上げが進められてきたのであろう。2000年の自民党を含む「4党合意」を超える内容となっており、争議解決に理解を示す鳩山首相のこの時期の解決は、執行部にとって、最後の機会と受け止めているに違いない。
 さて私も、この機会を逃さず解決して、23年間の闘いの幕を引いてほしいと願うが、一般組合員の心境はどうであろうか。
  1世帯あたりの1600万円の解決金は、「バックペイ」を求める論理からすれば、あまりに少額と受け止められるだろう。また解雇で消滅した期間の年金相当分としての1300万円が妥当かどうかはよくわからないが、これは要求の一つでもあったから受け入れられるであろう。ただ、解決金と合算されて総額という表現、つまり270億円の表示には、納得しがたいものが残るに違いない。
  そして最も重視されるべき「解雇、処分の不当性を認め、謝罪すべき」という、組合員の心情はどう扱われるのであろうか。「解雇撤回・職場復帰」「トップの謝罪」は、55歳以下の230人の雇用が盛り込まれているが、その保証はない。また、55歳以上、定年を超えた組合員の処遇は、会社都合の退職として、解決金とは別に「退職金」が支払われるのかどうか。
  そして、最後まで引きずるに違いないが、「トップの謝罪」は、「国鉄清算事業団、現独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構」だけでなく、解雇時の国鉄の当事者も含むということも出るかもしれない。「一人も路頭に迷わせない」とした当時の中曽根首相にも、一言いいたいだろう。
  そのように組合員が、23年の思いを込めて100%を求める心情は、理解して余りある。「全部は無理だ、解決は今しかない」と、見切るようなことは支援・連帯の側からいうべきではないから、執行部も組合員も、とことん話し合ってほしいと切に願う。

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