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2009年8月19日 (水)

総選挙を考える・2-2

  民主党のマニフェストの改訂について
 民主党がマニフェストを改訂した。マスコミが囃したてている。
 出来れば完璧なものが出せればいいが、「ぶれている」「また改訂するかもしれん」と揶揄する向きもあるが、直前といっても公示前であるから、かえってその方がいいのではないかと私は思うのだが、これはえこひいきか。それで改訂されたその概略を拾ってみると、
1)米国との自由貿易協定(FTA)については、「・・・交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」とした。
2)地域主権については、「国と地方の協議の場を法律に基づいて設置します。」とした。
3)日本経済の成長戦略の項目では「家計の可処分所得を増やし」などと追加した。
4)不妊治療については、「不妊治療に関する情報提供、相談体制を強化するとともに、適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する。」とした。
5)年金税制のところでは財源表に、「特定扶養控除、老人扶養控除、障害者控除等は存続させる。年金税制について、公的年金等控除拡大・老年者控除復活を実施するので、配偶者控除を廃止しても、年金受給者の税負担は軽減される。」とした。
  振り返れば7月27日、民主党の「政権交代選挙にのぞむ2009民主党マニフェスト」発表以降、インド洋上での給油活動、消費税論議の修正発言、財源論などに、自公だけでなく社共からも批判の矢が放たれた。そして今回、8月11日には、前述のように改訂したのだった。
 この問題について私は、「・・・政権担当が現実的になってきた段階で、これまでの政策が変化して、現政権の政策に近づくことは、一概に政策転換とは言い切れない。革命的、軍事的政権交代と違って、国としての政治体制それ自体が引き継がれる以上、一定期間は、前政権の正反両方の“遺産”については引き継がざるを得ないのだ。つまり、“リレーゾーン”内のことは、許容範囲でもあるいう見方をしないと、政権交代の醍醐味が希薄になりかねない。」とブログで書いた。
  このような見解は、「きれいごと」といわれるかもしれないが、政権交代が実現する前に、あたかも政権交代が実現したかのような立場からあれこれ言うのは、“選挙は水もの”という定説に従えば、足元をすくわれかねない。
  私は社民党、共産党にも「第3極」の立場から議席を増やしてほしいと願うが、だからといって、政権交代の状況がひっくり返ることに潔しとはしない。「党利党略」と受け取られかねない言動は、現段階では控えた方がいいのではないか。
  インド洋上での給油活動は、特措法の期限が切れる来年1月15日までは認めることでいいのではないか。そしてこの間に、沖縄米軍基地問題を含む対米関係の方針を具体化していけばいい。新しい内閣には、そういう時間が必要である。あまり拙速を求めない方がいい。
   又、消費税論議の修正発言についても、「年金・介護・医療」の問題が待ったなしであり、「少子高齢化」「経済の先行き不透明」という状況は現実的に考えねばならない。「野党時代と違う」という批判、指摘は、政権奪取後1年以内に、徐々に戻していけばいいと思う。
  そして財源論あれこれについては、必要な経済対策、景気対策は打たねばならないが、景気効果が出るのを待ってはいられないから、「政権をとっての予算編成権、それ自体が財源」を声高にいえばいい。税金の無駄遣い、特殊法人と天下り、米軍思いやり予算、“埋蔵金”の使い方、その他もろもろについて、予算編成権と国会での多数派をもってすれば、成し遂げられる問題ではなかろうか。そこにこそ政権の評価がかかるのであるから、そんな攻撃にたじろぐ必要は全くない。「勝てば官軍」とまでは言わないが、そんな気がしないでもない。
 
<「C&Lリンクス愛知・第54号」090815から>

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