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2009年4月19日 (日)

日韓労働者連帯集会

 韓国民主労総と全トユニオンの話
 全トヨタ労働組合・若月委員長、笹島日雇労働組合・大西委員長、愛知全労協・三輪議長の3人の呼びかけで、「日韓の労働者・市民をむすぶ名古屋集会」が、昨日の午後開かれ、およそ70人が参加した。
 この日韓国からやってきたのは、韓国民主労総の全国不安定労働撤廃連帯 組織委員長の梁漢雄(ヤン・ハンウン)氏であった。
 この集会の呼びかけの主旨は、「・・・日本に最も近い国・韓国においても、1500万人の労働者のなかで非正規労働者は900万人を占めており、雇用が脅かされています。李明博(イ・ミョンバク)政権は財界本位の政策をすすめ、現在非正規職法改悪(非正規職2年経てば正規職に転換の現法を4年に期間延長)を進めており、非正規職の増大、大量解雇につながり、劣悪な労働条件を強いるとして、民主労総を中心として闘いが継続されています。また、ソウルの龍山(ヨンサン)では、再開発を理由に職も住居も失う人たちを焼き討ちする痛ましい事件も起きています。
 日本も韓国も非正規雇用などの労働者の置かれている現状は共通であり、東アジアの平和とともに日本と韓国の労働者の連帯が必要ではないでしょうか。ちなみに今年は、『朝鮮独立3.1宣言』から90年、来年は日韓併合から100周年と言う節目であり、よりいっそうの友好と連帯が重要です。国際的な視野を持って、グローバルに展開する企業戦略に対抗して、働く者の生活と権利を向上させる闘いを広げていきましょう。」というものであった。
 ヤン・ハンウン氏の話は率直で、李明博政権を徹底して批判しつつ、米軍基地拡張の平沢(ピョンテク)では5人が権力に焼き殺された。これらの闘いは今も続いてはいるが、現在の非正規雇用労働者の首切り、貧困化の状況に対しても、かつてのような労働者の決起がない。それは、行動に出ることによって自らのクビ(解雇)を恐れるからであり、正規雇用労働者もまた、自らの職と職場(会社)を守るために汲々としている。組合指導部の呼びかけには、なかなか応じないということであった。
 そうであれば「韓国民主労総」の真骨頂が問われるわけで、とりわけ「キリュン電子(日本のNTT)」「KTX(高速鉄道・韓国版の新幹線)」「New core(?)」[Cos com(証券)]の4つの闘争を軸に展開していくであろうとのことであった。
 韓国にはもう一つのナショナルセンター・韓国労総というのがあって、こちらは、正規雇用労働者を中心に組織され、「政府に擦り寄るばかり」だという。
 日本側からの報告はATUの若月委員長で、トヨタの実態について表などの資料を基に、闘いの報告と現実的な問題を提起しつつ、労働組合の存在と社会的責任について強い調子で語り、「ゼネスト起こすくらいの闘いが必要だ」と言い切った。そしてなおかつ運動のグローバルな視点を忘れなかった。
 本集会の問題提起の発言者は、一方は韓国のナショナルセンターの幹部で、日本の側は少数の自立組合の委員長という違いはあったけれども、共に、現場の第一線での闘いの報告であり、「非正規雇用と貧困の問題」では共通するのであり、従来のような単なる交流集会とは、やや異相な印象を受けた。ある意味では、主催者の思惑を超えるものを内在していた集会であったと、私は高い評価をした。もっと多く若い労働者に聞いてほしい内容であった。 
(追い書き)

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