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2009年1月28日 (水)

雇い止め、派遣切り、日雇など

  名古屋の場合は
 ATUサポート市民の会の総会を今度の日曜に控え、その詰めの議論と準備の手配、確認が行われた。
  その議論の中で昨年暮れから続いている「派遣切り」の、名古屋での取り組みも報告された。その中心的な活動を続けている中の一人、O氏の話によれば、「中村福祉事務所では、相談に訪れる人が連日、100人に達している。13日には応じきれないと、詰めかけた労働者に、退去要請文を貼りだした。
  これはセーフティーネットとしての、福祉の職務を放棄しようとするものだ、食も寝るところもない相談者の対応もせず、ただただ出て行けというのは、野宿を強いるものだし、場合によっては死ねということだともいえる」。
  現状は、生活保護申請の応援だとか入寮の世話、生活保護支援申請の手続きなどができる人を要請する講座の開催、外国人支援ネットワークの立ち上げ準備などで、てんてこ舞いだという。
  「名古屋市は厚労省に要請に行ったらしいが、名古屋城本丸御殿に150億円もかける金があったら、福祉、特別公共事業おこしに使え!」とO氏は言っていたが、ここは「東海大地震」が来たと同じように捉え、緊急手段と税の集中化が必要であろう。定額給付金は、このような雇い止め、派遣切り、日雇、解雇者へのもとに政策的に振り向けられるべきであろう。(間髪を入れず実施していれば、麻生内閣もV字型に人気を回復したかもしれないが、わかっていてもそれができない麻生政権には、何かが背景にあるのだろう)
  カンパはしたけれども、直接的な支援活動がなかなかできない。だが何かできるはずだから、それを見つけよう。この問題は簡単には解決できず、長期化するようだから。

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