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2008年12月25日 (木)

中部電力の浜岡原発

 浜岡6号機新設計画の白紙撤回申し入れの報告
 以下の報告が届いたが長文なので中略で書き留めておきたい。
 ・・・浜岡原発6号機新設計画の白紙撤回を求める申し入れには、緊急 だったにもかかわらず、全国82団体の賛同をいただくことができました。
 昨日24日、この全国の思いを背に中部電力本店へ申し入れに行ってきました。
 昨日の話し合いでは、中電側は、総務部1人、広報部エネルギー環境広報グループ2名が対応。市民側は、静岡からの1人を含む東海地域の11人が参加しました。・・・
 中電へは、まず1、2号炉の廃炉決定は、あくまで経済性を考慮した結果で、老朽化でも耐震上の問題でもないと社長が説明していることに ついて問いただしました。
 これまで会社は、1、2号炉も補強工事は必要なく、工事するのはあくまで余裕の向上が目的だと言っていました。
 ところが今回、耐震工事に10年もの工期と3000億円の費用を見積もって、新規の原発を建設した方が得策だと判断したわけです。
 3000億円が必要不可欠なコストだとしたら、それは今のままの1、2号機には耐震性に問題があるということに他なりません。しかし、中電はそれを認めません。
 工事をしなくても、「想定東海地震」の395ガルには十分耐えられる。ただ、3~5号機を自主的に約1000ガルまで耐えられるように工事 したので、1、2号機も同等にしないと、地元や世間様が納得してくれない。安心と安全は違う。
安全と説明しても安心してもらえないこともある、と言うのです。
 そこで私たちは、395ガルに耐えればいいのだとこれまで主張してきたのだから、自信をもって大丈夫だと、それこそあなたたちの言う「科学的」に説得すればいい。そんな、あなたたちの言う「科学的でない」地元や世間の安心のために、3000億円もかけると言うのか。株主をどう説得するのか。そもそも、1、2号機と3~5号機は建設当初から設計用地震動がそろわない時期もあったのだから、べつに1000ガルに合わせなくてもいいのではないか、と言ったところ、中電側は何も答えられず黙ってしまいました。

 まだまだ続くが省略する。
 この申し入れに対して、「反原発」を運動の柱にしている「ピースサイクル」として賛同を決め、全国ネットに投稿したが、あまりに直近過ぎてか、応答があったのは岐阜県だけであった。
 全国それぞれには、原発だけでなく、米軍基地、自衛隊基地、開発地域、ゴミ問題など地域問題を抱えていて、しばしば、今回のように全国から賛同団体を募ることがある。それは、地理的には一地方(地域)であっても、問題が全国性を有しているから、注意を喚起する意味も込めて募集するわけである。もちろん、申し入れ書に添えて、賛同団体名も中電側に渡すものであるから、多ければ多いほど中電側に再考を迫る力になるかもしれない、少なくともそのように考えて全国募集するのである。
  だが国とか企業というものは、初めから市民運動の動きを読んでいて、全く対応する風もないのがこれまでのありようだった。今回については、窓口対応に変化がなかったとしても、「6号炉新設」という、地元にとっても寝耳に水、という新たな状況と、運転中のものについても、運転差し止め訴訟が高裁にかかっており、裁判所から和解案も出ている現状から、中電側として従来にない構えを持っていたかもしれない。
  予想される東海地震の震源域の真上にある浜岡原発であれば、1、2号機が止まったまま、この夏を乗り切ったわけだから、6号炉新設は必要ないという根拠は成り立つ。これまで以上に、継続的な取り組みが必要だろう。
  とにかく、原発の寿命が来て廃炉になり、その撤去作業と放射能汚染した廃材などの処理には、未知の危険が待ち受けている。その意味では1号炉、2号炉同時に廃炉にして解体するという中電の今後は、全国の原発立地地域にとっても、目が離せないのではないだろうか。

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