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2008年4月19日 (土)

専ら派遣って?

 非正規雇用に問題の根っこ
 民主党が労働者派遣法の改正案(要綱案)をまとめ、今国会への提出をめざすと言う。この改正案が実際に成立したとして、原案の形がどこまで残るかはわからない。業界からの反発が予想されるからだ。
 新聞記事の「骨子」を見て感じたのは、まず「日雇い派遣」の全面禁止となった場合、詳細が分からないのでなんともいえないが、現実の日雇い労働者の中で、高齢者や、体調が十分でない労働者は、連続して働けるだろうか、派遣会社も連続勤務可能な労働者しか採用しないのではないだろうか、と言う心配であった。これらは業種にもよるだろうが、例えば、週3日~4日稼働日という、四勤三休または三勤四休制という形態もあるのかどうかである。
 もう一つは「専ら派遣」という初めて聞くやり方である。新聞によれば「企業が人件費抑制のため人材派遣の子会社を作り、親会社や関連会社に限定して派遣する」やり方なのだという。
 いつごろから始まり、どの業界でこのようなケースが多いのだろうか。聞けば簡単な仕組みであるが、最初にこの“悪知恵”を働かせた者は、社長に褒められたであろう。いや、派遣会社の社長自身かな、それを持って中堅企業に食い込んだりして。
 いずれにしても、正規雇用と非正規雇用という分け隔てがあること自体に問題の根があることは確かだ。だが現行の社会の仕組みの中では、人件費を抑制したい資本の論理は不変であろうから、この問題はずっとついて回る。又、国内にとどまらず、海外の賃金(人件費=労務コスト)水準とも競うことになり、必ず「雇用か条件切り下げか」を、企業側は迫ってくるであろう。
 また、格差を縮め、なくし、ワークシェアリングで雇用機会を確保する“社会主義的”形態か、格差是認のピラミッド型社会形態かの議論も絶えることはないだろう。ただ現実は、格差が広がり社会の落ち着きをなくしていることは間違いなく、「市場原理主義」などと言う人任せの政策ではだめであろうことは確かのようである。
 

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