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2007年12月14日 (金)

内野過労死裁判の判決が確定

  それにしてもトヨタの態度、職場の実態は・・・
 いわゆる「トヨタ過労死内野裁判」は、被告側の国が控訴しないことで、一審の名古屋地裁判決が確定したようだ。原告は亡くなられた内野健一さんのお連れ合い、内野博子さん。
 昨日の会合の席でも、この「過労死裁判」がひとしきり話題になったが、改めて主文を書きとめておこう。「1 豊田労働基準監督署長が原告に対し平成15年11月28日付けでした労働者災害補償保険法による療養補償給付,遺族補償年金及び葬祭料を支給しない旨の各処分を取り消す。2 訴訟費用は被告の負担とする。」
 一審判決後11月30日には、弁護団が声明を出して、この裁判の核心部分について指摘している。(新聞でも報道された内容が主)また、全トヨタ労働組合(ATU)も、12月10日付でトヨタ自動車渡辺捷昭社長宛に「労災認定を求めている、内野健一さんに関する申入れ書」を突きつけた。
 その数日前の12月5日には、東京の外国特派員協会で内野博子さんとATU若月委員長がインタビューを受け、内野さんの訴えを特派員20数人が聞き入っていたという。また国内メディアと違って突っ込んだ質問が幾つも出たとのことである。
 一方トヨタ自動車といえば、直接の被告ではないということで「コメントする立場ではない」と語ったといわれているが、「豊田労基署側の証人として、トヨタの社員を二人(内野さんの上司)も出しておいて、知らんとはよく言うよ」と若月委員長もあきれていた。
 労災認定の裁判は終ったが、これですべてが終ったわけではない。少なくとも「自主的な活動」として時間外労働と認めなかった小集団活動や改善提案などの作業について、会社に対する支払い請求の民事訴訟は可能も知れない。(時効の問題がある)
 仮に、内野さんに関して時効は成立しても、現実に就労している人たちにとっては可能であり、それらを運動のテコにすることが、ATUでも検討されることになろう。今後の展開を注視していきたい。

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