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2007年7月19日 (木)

ピースサイクルからの申し入れ

 自治体と小牧基地司令へ
 一週間後に迫ったピースサイクル2007。この時期の準備作業は、走行コースの設定、時間配分、参加者の募集・掌握と保険の加入手続き、そして訪問先の自治体及び自衛隊基地への申し入れ文書の作成である。
 日進の市長選挙も気になるが、やるべきことはやっておかねばならない。そこで今年の申し入れは、28日が土曜日で官庁が閉庁のため、愛知県と名古屋市への申し入れは省く予定である。本来なら、別の日に、申し入れ書を持参して、文書だけでも手渡すべきところだが、そこまで手が回らない。
 それでも、岐阜ピースの仲間たちは、「事前申し入れ」としてきちんと対応しており、頭が下がる。
 さて、申し入れ書の文案は、前年のものがベースになるが、今年は安倍総理に代わったから、ばかりではないけれども、昨年と様相が大きく変わったとの認識で、かなり文案を変える積りでいる。
 主要には、反戦、反核、平和、環境であるが、まず取り上げたのが原発問題。特に、私たちが原発事故の発生を恐れ、注意と関心を払ってきた中部電力浜岡原子力発電所では、いよいよ4号機の“プルサーマル”が日程に上ってきた。海外でも実績がごくわずかしかないBWR(沸騰水型原子)炉でのプルサーマルを、東海地震の震源域の真上に建つ 浜岡で行おうとしていることに、不安は募るばかりだ。
 とりわけこの7月9日に、御前崎市の石原茂雄市長が、浜岡プルサーマル安全協定の見直しについて、地元4市(御前崎、掛川、菊川、牧之原市)での「見直す必要はなく、事前了解条項も盛り込む必要はない」と合意したとの表明は、住民の安全第一を考慮すべき首長の態度が問われることになり、私たちは今後とも注視していかねばならない。
 そんな折り、新潟県中越沖地震の発生で、東京電力・柏崎刈羽原発での火災の発生、放射能漏れ、53項目の損傷、活断層の過小評価などが明らかになった。
 一方、政府は、2007年7月末で期限切れとなるイラク復興支援特別措置法(イラク特措法)を2年延長することを本年3月30日の閣議で決定し、6月20日には参議院本会議において可決成立させた。これは、2006年7月に陸上自衛隊がサマワから撤退したのちもなお、自衛隊の活動を継続させることに法的根拠を与えるためのもので、早期全面撤退を求める私たちはこれを認めることはできない。
 又、4月17日、あろうことか、被爆地長崎の市長にあって、すべての核の廃絶を訴えてきた伊藤一長市長が撃たれるという、衝撃的な事件が発生した。
 そんな事件、悪夢が消えやらぬ6月30日、今度は、久間防衛大臣が千葉県内の大学で講演し、「(原爆で)本当に無数の人が悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今しょうがないなと思っている」と述べ、いわゆる「しょうがない」発言で辞任するという事態となった。「核兵器は非人道的な兵器であり、日本は核軍縮と核兵器の廃絶に全力を挙げなければならない。とくに政府の責任と役割は、非常に重い。」という認識すらもちえていない事実に怒りを通り越してあきれてしまった。
 いよいよもって、私たち一人一人が、地方自治体の議員、首長が本気になってこの国の行方、平和と核の廃絶、住民の安全・安心をしっかり身につけていかなければならない情況となってきたので、これらをもう少し手短かにして織り込み、文書を完成させたい。

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