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2007年6月 5日 (火)

第7回老兵たちにフォーラム(6)・1

テーマ:労働運動のゆくえ
 6月2日の「高齢化社会を生きる・1」は、今日の「第7回老兵たちにフォーラム」で私が提出したレポートの前段部分の、その一部を紹介したものであった。
 この
テーマに沿って私が論考したのは、「労働運動のゆくえ-規制緩和・労働ビッグバンと少子高齢化を念頭に」であり、そこでまず、宿題とされたこのテーマの主題が、どこら辺りにあるかはわからないが、議論の流れを私の問題意識で書きとめておくと、①この議論のスタートをどこにおくか、②この議論の核心部分は何か、③この議論が展開していく過程にある「現実的問題」を挙げるとすれば何か、④この議論の、とりあえずの到達点は、話し合い次第だが、どのあたりになるか。⑤この議論で得られるものは、と考えてみた。その結果、テーマに沿って、以下の言葉が思い浮かんだ。
・戦後労働運動、労線統一問題、国鉄の分割民営化、総評の解体、N・C(連合・総連合・全労協)、ユニオン、
・ILO、IMF、世界の労働運動・国際連帯、アジア労働者連帯、外国人労働者、研修生・実習生問題、
・グローバリゼーション、多国籍企業、南北問題、先進国/発展途上国、企業の勝ち組、負け組、M&A、
・労働法改悪の歴史、規制緩和・労働ビッグバン、非正規雇用-パート・バイト・派遣、
・運動の体制内化、労働組合員の意識の多様化という組織離れ、大衆運動の後退、「成果主義」による、労働者の権利、利益が「個人的維持・確保」「自己責任」の風潮と組合不要論に。ニートの登場、ホームレス問題。
・憲法改悪、教育基本法改悪、国民投票法、防衛省化、「戦後レジーム」、社会保険・年金、医療、少子高齢化等、
 そこで、この中から課題を絞り込んで、二つを選んでみたら「規制緩和・労働ビッグバン」と「少子高齢化」に行き当たった。
 「団塊世代」の大量退職、そして少子高齢化時代の到来は、様々な「社会性」を内包し、労働運動=社会運動というように重ねてみれば、この二つは無縁ではないとみた。
 また、「規制緩和・労働ビッグバン」については、折りしも、「規制改革会議」の「脱格差と活力をもたらす労働市場へ~労働法制の抜本的見直しを~」が、5月21日に発表されたので、これを出発点にして考えてみたらどうかと思った次第。
 どこまで迫れるか不明だが、この二点を抱き合わせて考える視点を私は提起した。
 まず労働運動についてざっと触れると、
1、これまで
1)天皇制・軍国主義から新憲法・平和主義-戦前から戦後へ、日本の社会は100%変化したか?
 →憲法第一章に天皇、戦前の内務官僚組織(教員、警察組織等)の残存、“戦犯”の復権、朝鮮戦争(冷戦)で軍隊の萌芽。
2)戦後労働運動の勃興期、隆盛期、再編期を経て、今は低迷期と見ていいだろう。
3)労働組合の組織率、争議件数などの推移を見ると、
  組織率の推移は、1947年(S22)23,323組合 組織人員は 5,692,179人、組織率45,3%、250争議が発生、  41,503人が争議に参加。組織率のピークは、1949年(S24)34,688組合、6,655,483人、55,8%であった。最近の状況は、2006年(H18)59,019組合、9,961,299人、18,2%と激減している。直近の一方争議件数をみてみると2004年(H16)では、62,805組合、10,309,000人、19,2%の組織率の中で、173の争議行為があって、117,306人が参加。件数で言えば、737件で、710,242人が参加したとある。                                                     
2、労働組合、労働運動の現状をみてみると、
 大企業労組、NC(ナショナルセンター)、地方組織、産別組織を中心に考えると
1)労働者の生活改善、反公害運動、労災職業病、護憲・平和運動、政治・政策転換の中心勢力になっていない。
2)労働者の要求に応える組織、人材、運動論が不足乃至は皆無-「中央(全国)闘争委員会」的機能の喪失
3)大衆動員型運動の後退(メーデーすら組織できない)
4)政党-労働組合の関係において、労組の自主、自立が希薄になっている。
 といえるのではないか。
 (これに続くものとして、前回の「少子高齢化社会」が出てきたのである)
 次回では、核心部分の「労働運動のゆくえ-規制緩和・労働ビッグバン、少子高齢化」を記書くことにする。
 
注:第5回のフォーラムは欠席したので未記載。会合は7回目だが、実質討論は6回目(6つ目の議題)

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