2020年9月20日 (日)

第3区総支部「立憲カフェ」に参加

 新党結成そしてこれから
 立憲民主党の旧愛知県連第3区総支部(新党の県連組織は暫定、3区は9月22日に設立の予定)の、新コロナで参加人数が絞られた「ミニ立憲カフェ」が開かれた。今日現在新党の県連、総支部は設立されておらず、旧態のままであるが、それは形の上でのこと。以前と変わりはない。
   資料として立憲民主党の「綱領」と「立憲民主・号外」そして「(旧)立憲民主党愛知3区総支部版(最終号)」が用意された。

 最初に近藤昭一衆院議員(総支部長)から、新党結成に至るまでの経過、綱領などについて報告された。綱領についてはそのめざしたものを説明した。例えば立憲主義の立場から憲法の三大原則「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」を当然であるとしてもきちんと盛り込んだこと。それは「国家より個人を大事にすること」「自由と多様性の尊重」であり与党の「新自由主義」「自己責任論」などとの大きな違いであること、外交では米国追従、一辺倒とは違う「国際協調」をめざすとした。
   報告ではまた自身についても党の「企業団体交流委員会」の委員長として執行役員会の一員となって党中央の役職についたことを報告した。
 質疑では、「シャドーキャビネットで党の形を示すべきでは?」「議員には何か得意なものを持っているのであり、その特性を活かすようにしたら?」「綱領に象徴天皇制が盛り込まれているが、どんな経緯があったのか」「官主催の講演会などでは安倍批判が封じられている」「参院の会派の問題など、どうなっているのか」「参議院では政党政治をやめるべきではないか(二院制の意味から)」「原発ゼロが盛り込まれて、新国民と別れた。連合の動きは?」などが出された。それの応答はここでは正確に書ききれないので省くが、近藤議員の回答は概ね了解できるものであった。
 私からは、新党合流に関して玉木グループが分党して加わらなかったことはよかった。一方、共産党、社民党、れいわ新選組との関係を進める必要がある。支部の組織化は難しいのか、議員後援会だけでは政権交代の支持基盤になり得なにのではないか、というようなことをいった。当初は「一般党員とパートナーの違い、役割を明確にしてほしい」「支部の設立が難しいなら、総支部の段階で課題ごとのプロジェクトチームをつくったらどうか」「機関紙誌、SNSで党の活動の見える化を」「重要な運動目標を立て、市民運動との協働をめざす」などを用意していたが、中くらいだとしても風呂敷を広げることは控えた。
 なお1時間ほどの第2部も用意されていて、そこでは主にSNSの有効な使い方、相手陣営の攻撃にどう反撃するか、組織的な展開が必要だ、今がチャンス、といったことが出されたが、ツイッターも、フェイスブックもやらない私は、メモを取るだけであった。この領域と「冊子発行」の両立、今の私にはその力量がないのである。

 

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2020年9月19日 (土)

安保法成立から5年

 炎天下に700人の集会とデモ
   去る5年前の今日9月19日は、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを柱とする安全保障関連法が、参院本会議で自民や公明両党などの賛成多数で可決・成立した日である。この法案をめぐっては憲法学者の多くが違憲であると指摘、この地を含め全国各地でこれを「戦争法」とし位置付けて反対し、成立後は「廃止」運動として今日まで続けられてきた。
   名古屋では午後1時30分から炎天下の白川公園で主催者発表700人が結集して開催された。主催者挨拶の中谷弁護士、愛知弁護士から山下会長、メインのスピーチに長峯愛大教授、国会議員として近藤昭一衆院議員(立憲民主党)、本村伸子衆院議員(共産党)そして社民党から平山県副代表、市民からのアピールと続いた。
   この間、「集団的自衛権」の発動こそなかったが、自衛隊の海外派兵、米軍への給油活動は恒常的に続けられており、沖縄では普天間基地が返還されず辺野古基地新基地建設が進められている。最近では「敵基地攻撃」論が台頭しているが、これらすべて「アベ政治」の悪しき産物である。
 安保法5年、がメインであったからそこに力点が行われたが、菅新政権が「第3次安倍内閣」と揶揄されているが、この点については未だ「実績」がないとはいえ、何らかの形で触れられても良かったのではないか。また解散総選挙の動向が不透明であるにせよ、「野党共闘」についても触れられても良かったのではないか、というのが私の感想。
 この種のメモリアルデーにしては参加者の結集は多いとは言えない。時期が時期だけに・・・という背景はあるにせよ、或いは「動員型集会」ではない、市民の自主的な集会であるにせよ、参加を呼び掛ける組織的な、地域的な仕掛けが少ないのではないか、という印象はぬぐえない。そうした日常的な地域活動の積み重ねが薄くなり、SNSなどに重点を置くようなことがあるとすれば(実態はつかんでいない)、今の政治情勢を転換させるような変革の道は難しいという感じがする。何も集会やデモだけで判断できるものではないとしても。
 毎度のことだが、私が加わる「旗」はゼロではないがないに等しい。壇上に近藤議員を上げるなら、立憲民主党の旗、幟(のぼり)があってもいいのではないか。党旗は遠慮を求められるなら、党の象徴的スローガンを掲げた青字の幟でもいいではないか。
 主催者の集会の趣旨としては異質として扱われるかもしれないが、この時期であれば野党の旗が勢ぞろいしてもいいのではないか、私にはそんな風景を期待することが大いにあるのである。

 

 

 

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2020年9月17日 (木)

菅内閣をどう評価するか

 加藤官房、河野行革に注視
 政治を語るとき、政治家を「好き、嫌い」で評価すべきでないが、「政治をする」立場でない者にとっては、つい「好き、嫌い」が先に来る。それも大した理由ではないのだが。
 菅内閣が発足して20人の大臣の顔触れがそろった。それぞれの人物評価するものはなにも持っていないので、「好き、嫌い」とあまり変わらない書き方になってしまう。
 それで私が注目したのは、第1にやはり菅義偉総理大臣、そして加藤勝信官房長官、河野太郎行革、沖縄・北方担当大臣の3人である。
 この中で加藤勝信官房長官については、創生「日本」の事務局長、日本会議国会議員懇談会、平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会に参加している事をもっても、彼の政治姿勢については全く評価できない。「菅官房長官」の振る舞いがあまりにも乱暴だったので、その違いを見たいがためである。午後の記者会見の一部を見た。今のところ質疑の内容に目新しさはないが、菅ほどのいやらしさはなかった。彼が「総理大臣」の椅子を狙っているなら、今のまま「安倍亜流」でいくのか、新たな「国家像」を打ち出すかの選択をすることになろうが、とりあえずは手腕を見届けたい。
 河野太郎行革担当相は、沖縄問題、北方領土問題担当も兼ねているので、外務大臣、防衛大臣の経験を生かしてどんな展開を図るのか注目をしている。安倍-菅ラインから大きく外れることはないだろうが、とりわけ「沖縄」については、何かアイデアを出せるのか、言葉だけで寄り添い「ガス抜き」の役割に堕落してしまうのか、河野にとっては自らの将来展望のために、無為に過ごすことはないと思うのだが。
 菅首相については、ここ1か月くらいでかなりはっきりしてくるのではないだろうか、それを見て書きたい。

 

 

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2020年9月15日 (火)

新「立憲民主党」がスタート

 結党大会の中継を見る
 私は、You Tubeを含めて、中継、動画を見ることは少ない。日ごろは10分以内なら何とか付き合うが、それ以上はだめ。新「立憲民主党」の結党大会は午後1時過ぎから始まって2時40分くらいまでであったろうか。今日だけは最後まで見届けた。
 議長団の選出、経過報告(平野博文代表代行)、来賓あいさつ<神津連合会長他二人>、綱領、規約の提案、役員選出、採択、枝野代表の挨拶、ネットからのメッセージと続いて、役員・常任委員が壇上に勢揃いして幕。
 そんなような進行だったと思うが、150人の国会議員の他は、どんな人たちが参加していたのであろう。
 今後むこう1週間の間に、近藤昭一衆院議員からの報告を聞く機会が設定されているので、ポイントの話が聴けると思うが、壇上に立った人誰からも、今一つ余裕のあるというか「新たな出発を祝う」という雰囲気は感じられず、緊張感ばかりでなく何か難しい表情ばかりが気になった。特に神津連合会長の話を始めてまともに聞いたのだが、終始厳しい顔つきであった。平野代表代行も同じであった。こういう場合、少しは話の筋を外して、笑いを誘う場面をつくるということは不謹慎なのであろうか。
 一方枝野代表は、語気を強め、鼓舞するように声を張り上げていたが、何か一つ、ほーと気持ちをほぐすようなエピソードを入れたらどうかな、と思った。これは私が「見ているだけ」の気安さから感じたに過ぎないが、どうもジョークがあまりお上手でない人が多いように思えるこの党である、もっとも私もその末端の一員ではあるが。

 

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2020年9月14日 (月)

C&Lリンクス愛知電子版Ⅱ・第108号

 新「立憲民主党」発足を機に
 立憲民主党と国民民主党の合流問題が続いていて、合流新党の代表選挙、結党大会の日程も次第に決まっていき、その間の動きを原稿として書きおいてきたがまとめきれなかった。しかしさすがにこの時期を失しては、発信の機会が失われると、これまでの草稿を引用しながら第108号を1か月ぶりに発信した。
   C&Lリンクス愛知電子版Ⅱ・第108号の内容は以下のようなものである。
1)視点見解 新「立憲民主党」が発足!どうする?私の場合。以下「無党派市民から立憲パートナーズへ」「市民運動と『政党の論理』」「野党は、市民運動との『協同』の関係をどう築くか」「党の在り方を考える」「党内の『風通し』について」「立憲パートナーズとして」、2)第23回リベラル政治懇話会 木村草太氏の講演会-あいちトリエンナーレの顛末を憲法観で説く- 3)記憶しておきたい記事 大坂なおみ選手と7枚の名前入りマスク、全6頁。
 15日の新「立憲民主党」の結党大会と自民党の後継総裁が菅氏と決まり、新内閣が歩発足、新しい総理大臣の所信表明演説、代表質問と国会での論戦が期待されるが、永田町界隈では早期の解散総選挙説が飛び交っているという。何とも遠い国の話のように感じてしまう昨今の政治の世界である。
 ともあれ、総選挙となれば、「アベ政治を許さない」の運動を続けてきた者にとっては、チャンス到来ともいえる。あれこれのいきさつがあれ、野党勝利の道へ参画する準備を整えるべきであろう。
 私は」「立憲パートナーズ」であるから、市民運動の側からではなく、むしろ政党の側に立ちながらその接点で何ができるか考えてみたい。急いで。

 

 

 

 

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2020年9月13日 (日)

秋の気配が

   ツクツクボウシの声を聞く
   新しい原稿、新「立憲民主党」が発足!どうする、を書き始めて行き詰まった。「これから」を書ききれないのである。夕方4時半ころパソコンから離れて散歩に出た。気分転換であるが、一日の歩数目標6000歩がゼロであったことも動機であった。
   歩数は家を出て新海池公園の外周を一回りしても3000歩程度、公園内を一巡して1500歩ほどで帰宅に500歩ほどだから1000歩足りない。そこで家の周りを一回りして6000歩となった。
   日曜日の公園の夕方、今日は小型自転車の補助輪を外したばかりと見受けられる幼児の姿が目に付いた。少し乗り慣れた子どもは、楽しくて調子に乗りすぎるのか、スピードを上げて突っ込んで来るのでこちらが早めに道を譲ることになる。子ども同士の衝突が心配だが、案外上手に乗り回すものだ。
   公園の野球場横の木「こなら」であろうか、ツクツクボウシが鳴いていた。晩夏、秋の予兆であろう。蝉といえばアブラゼミかクマゼミしか見ない昨今であるから、声だけだがツクツクボウシの声を聞いて、少し癒された気がした。まだ暑気が漂っていて汗ばんではいたが。

 

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2020年9月12日 (土)

新「立憲民主党」が発足するが

 立憲パートナーズはどうすべきか?
   あれこれあったがともかく立憲民主党と国民主党がそれぞれ解党して、この2党は新「立憲民主党」と新「国民民主党」そして「無所属」として再出発する。
   それで何が変わったのか?とマスコミも冷ややかであるが、「立憲パートナーズ」の私も「何が変わったのか」の思いは一緒だが決して「他人事で、冷ややか」には見ていないのは当然である。
   端的に表現すると「アベ政治を許さない=政権交代=野党第一党=立憲民主党=立憲パートナーズ」という構図である。かつては「アベ政治を許さない=政権交代=野党共闘・落選運動」といった領域で地域の運動にも加わってきたが、そこで2016年の参院選挙とその直前の「あいちキャラバン」の取り組みを境に一つの結論を得たのだった。即ち「立憲パートナーズ」に登録することであった。
   もう一つの観点は、地域運動・市民運動の存在と役割の大きさは確信する一方、市民感覚、市民運動として「政党の論理」を超えることの難しさを感じたことだった。
   ではその「政党の論理」とは何か。例えば市民の側が求める衆院選・小選挙区における「候補者の一本化」について政党はどう考えているのか。私が思うに、まず「自党の候補者の擁立の可能性」を探る。その時「たとえ選挙区で勝てなくても、比例の得票に繋がる」と考えることもあるだろう。この時市民の側から「あなたの党の候補者の当選の可能性が低いから、与党打倒のために候補者を降ろして、野党一本化に協力してほしい」と求められた時、政党の側は「ハイ、わかりました」とすんなり応じるであろうか。それでは「政党」として存在価値が疑われる、との思いがあるのではないか。
   とすれば、例えば二政党の立憲民主党と国民民主党が互いに譲らない場合、一本化に向けて「市民力」が発揮されて「調停」が成立した、となればこれは大きい。まさに「政党の論理」を超えて有権者に応えたことになる。
   ではあくまで両党が擁立を固執した場合どうするか。「説得を断念」せざるを得ないだろう。だがそこで止まってしまったら「安倍政治を許さない」が頓挫してしまう。残された道は「野党有力候補を全力で応援し、当選させること」ではないだろうか。それは当然「比例区」にも反映させる。その結果拒否した政党は「自分だけの党」とみなされ支持を失いかねない。こういう状況を創り出せれば政党の側も何がしか一考するであろう。
   さて政党の側から考えてみると、選挙で有権者の支持を得るためには、人、資金に乏しくとても及ばない場合はともかく、候補者を立てなければ政党としてあり続けることに意味がないと考えるであろう。次に候補者擁立に成功すれば組織を引き締め、党活動を全開させる努力は言うまでもないが、支持政党なしの有権者(無党派市民)の獲得こそが本命であるから、それへの働きかけが課題となる。この時市民運動の側との「協同」の関係を築くことが肝要で、政策論、未来像の議論抜きでしばしば露出する「党主導」にこだわり過ぎないことだ。
   さて政党と地域活動・市民運動が接触、合流する機会は「選挙」が一つの機会ではあるが、それは日常的な活動の集約点であり不断の交流があってのものだ。
   「不断の交流」とは、党の役員、党員、パートナー(サポーター)が、市民の一人として地域活動に参加、参画していくことでもある。それは地域課題、市民運動としての課題を共に取り組むとともに、それらからの意見、考えを引き受けて党の政策に反映させていく作業であり「ボトムアップ」の源泉となるものだ。

   まだ先はあるが、本題の「立憲パートナーズはどうすべきか」を私の立場から考えてみたい。
   我田引水といわれるかもしれないが、私としては「立憲パートナーズは、何をなすべきか」を常に念頭において、正真正銘の「微力」ながら、「党活動」らしきものへチャレンジしてきた積りだ。
   そこで新立憲民主党が結党されるとして、「立憲パートナーズ」として継続していくべきか考えてみた。現状はそのまま継続となるようだが、本来なら改めて問いかけるべきであろう。解党した段階で「契約」は切れたのだから。
   それは省略されても構わないが、むしろ「自身の決断」することが第一であり、改めて新「立憲民主党」を検証してみることも、再出発だからこそふさわしいのではないかと思う。
   愛知県連第3区総支部(近藤昭一総支部長)では、結党の直後に「立憲カフェ」として、党内会議を設定しているようであるから、私としても「自身のこと」と「党に望むこと」をある程度まとめてみたいと思っている。

 

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2020年9月10日 (木)

新・立憲民主党と枝野代表が決まる

 何か変わるか、これまで通りということか
 「立憲パートナーズ」の私としては、どんな事情であれ、党の代表と党名に無関心ではいられない。そこでその開票状況の中継を見ていた。ほぼマスコミの予想通りの結果であった。代表と党名の票数に差が出た程度の違いであった。
 次に党人事に関心が高まるが、幹事長、国対委員長、政調会長、選対委員長あたりが注目され、立憲民主党と国民民主党との間で駆け引きが行われるのであろう。
 いずれにしても直接かかわることはないから、推移と結果を見るだけだが、その人事が「政策」に影響を及ぼすことが著しいということになれば、高みの見物とはいかない。玉木が分党して「国民民主党」を引き継ぐらしいが、それで「原発容認」グループと一線を画すことになったことに私は満足している。一方で社民党、共産党との関係、憲法問題などで、これまでの立憲民主党の政策に修正を加えようとか、薄めようとする動きについては、警戒せざるを得ない。
 また「政権交代」という言葉だけが先行していて、政権構想(政策)が見えない(発信力が弱い)のは気がかりである。安倍批判はしっかりとやらねばならない。そしてその批判にどのような「対案」を対置するのか。急がれる「防災・災害復旧」であるが、もう一つの「新コロナ」対策は難しい面もあるが、ここでこそ「事業仕分け」を再現させ「不要不急」の事業を洗い出し、「災害復旧」「新コロナ」対策に集中投下する政策を強く打ち出す。東京・パラ五輪は思い切って「中止」を打ち出し、その余力も「新コロナ」対策へ。消費税については、現時点で変更すれば現場でかなりの混乱が予想される。枝野代表は政策決定から実施まで「二か月」という時間設定をしていたが、業界から悲鳴が上がりそうだ。私としては、現状を維持しつつ「消費税収」の配分を検討したらどうかと思う。
 「新コロナ」対策費を国債で賄うことは、その負担を次世代に回すことになり、その点を強く押し出すことで、若年層にアピールしたらどうか。
   人事についての最後は、やはり「女性」の登用で、与党との違いを明確にすべきだ。
 と書いてみたが、「立憲民主党」の結党時のような高揚感というか「私も」という現実感が湧いて来ない。“これまで通りでいいかな”が、今日のところの感想である。

 

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2020年9月 7日 (月)

防災大国日本を!

 合流新党の政策論争にならないか
 台風9号、10号の進路を見ていると、九州を巻き込みながら、朝鮮半島を縦断していくのが分かる。ここ最近豪雨に見舞われている九州、中国地方各地は大変なことと思うが、一方で直撃を受ける朝鮮半島も気になるところだ。「他国より自国のことを心配しろ」と言われそうだが、それはそうだとして、日本の防災体制についてはある程度信頼部分もあるので、やはりわが国や「台湾」に較べフィリピン、朝鮮半島、特に共和国(DPRK)については情報が少ない分、政治的なあれこれはさておき、一般国民の被害については心配になるのである。ある意味では「支配を受ける側」の連帯として。
 この豪雨災害について「ダム問題」が浮上しているが、これまでの記録的な雨量を考えると、更に将来的にはもっと「100年に一度あるかないか」以上のことを想定すれば、「ダム」で持ちこたえられるという段階を超えていくとも考えられる。やはり基本は、河川の堤防の強化、かさ上げ、川底の浚渫、川幅の拡張、が第一義的にあって、上流域の森林管理、更に気候変動に対する取り組みということではないだろうか。
 それらを遂行するとすれば、時間(長期)と資金確保が課題となるが、国家予算と知見をもとに計画的に進めるほかないだろう。国も自治体も限られた予算とはいえ、「防災大国」という一大プロジェクトのもと、日本の持てるあらゆる資源の集中をもって立ち向かわなくては、被害・復興の繰り返しとなってしまう・・・。
 ・・・時々雨戸に吹き付ける大粒の雨を見ながらまた雷鳴を聞き稲光を見て、そして「合流新党」の進行を気にしていたら、こんな「政策」を大胆に打ち出したらどうか、と思った昼下がりだった。

 

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木村草太氏の講演会・2

   この事件はなぜ起きたか、そこに差別意識が
 次に核心の問題である名古屋市、河村市長の対応、姿勢についてである。
 まず基本的なことで名古屋市は、あいちトリエンナーレ実行委員会に参加を決定し、2019年(H31)4月16日に負担金約1億7千万円を決定し、その後約1億3千7百万円余を交付し、約3千3百万円が未交付だった。
 河村市長は2019年8月9日「負担金検証委員会」を立ち上げ、負担金を払わないという態度に出たが、そもそも河村市長は、このトリエンナーレ・表現の不自由展について当初どう受け止めていたのか。それについては、その事情に詳しい中谷雄二弁護士が2019年10月24日の報告会で詳しく述べている。それによれば「8月1日の展示を開催した段階では、会場は穏やかで、(見聞した)河村市長も後日になって声高に言うような感想内容は一切なかった。」「これまでのいきさつからして、当然問題が生じるであろうことが予想されていた。そのための善後策も話し合われていた」(河村もその一員である)むしろ「『京アニメ』事件をにおわせたファクスが届いた段階での対応のドタバタ、早々の中止決定が、ネトウヨなどの行動を誘引し、菅官房長官の発言が輪をかけ、河村市長の浅慮からくる発言がさらに煽った。」という経過を知っておく必要がある。
 そこで問題の「業務委託契約」について木村さんは、展示についてはトリエンナーレ実行委員会(愛知県)と表現不自由実行委員会との間で結ばれており、作家自体が契約者ではないと指摘した。つまり作家には展示に関して権利はないとするのであるが、「同意書」もあって、そこは微妙であるともいっている。
 では愛知県が展示中止を決定したことについて「憲法上の問題」はないかが検討された。愛知県の中止の理由は「安全上の問題」としたが、脅迫、業務妨害の点ではどこまで問題視したのか。つまり業務委託の「契約の問題」とする指摘こそが重要だとした。
 次に木村さんは名古屋市の「負担金検証委員会」の報告内容を詳しく検討された・・・。
 中途であるが、私は、7日の午後に関係団体からの動画配信を見た。さらに近藤昭一衆院議員のホームページに、講演に使われたパワーポイントの資料がアップされているのを見て、ここで詳細を記事化する意味をなくしてしまった。あるいは記事化するならもう少し構成に工夫がいると感じて、このブログを終了することにした。

 ただ感想として一言付け加えておくと、多分に参加者がこの問題に対して「表現の自由を守れ」「権力は介入するな」と「河村市長批判」であったと思う。一方木村さんは、「表現の不自由展」そのものに何ら問題ないとしたうえで、「表現の自由を守れ」という問題設定が正しかったのかどうか、そこに力点を置くのではなく、こうした表現活動・文化活動に対する「脅迫されない権利」、安易な(電話一本、FAX1枚)脅迫に「業務を妨害されない権利」と公共団体・イベントの安全の確保こそ、このような事件を次に起こさせない歯止めだと語った。さらに、行政の長たる河村名古屋市長の言動は検証されたのか、についても言及した。
 そうした結論と共に、この事件の背景に「差別意識」が根強くあることを指摘したのだった。(未完)
 なお、9月6日に「表現の自由」と「歴史の事実」を守ろう!大村知事のリコール反対!の集会・デモが行われた。

 

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2020年9月 5日 (土)

木村草太氏の講演会

   あいちトリエンナーレの顛末を憲法観で説く
 第23回リベラル政治懇話会は、憲法学者で東京都立大学大学院法学部木村草太教授を招いて、「表現の不自由展・その後」中止・再開から1周年、「大村知事リコール運動」の最中である今「脅迫の被害者としての『あいちトリエンナーレ』-文化助成に関する憲法論を前提に-」をタイトルに開催された。
 会場はキャパ200席だが「新コロナ」の影響で100人に制限された。そこで予約制をとったが申し込みが大きく超えてお断りしたとのことであった。
 呼びかけのチラシによれば「昨年の第4回あいちトリエンナーレに出展した『表現の不自由展・その後』が、猛烈な電凸や脅迫によって中止に。これに対し実行委員会会長の大村知事は、出展作家や第3者委員会の識者、そして多くの県民の要請を受けて再開を実現した。かたや文化庁からは『補助金の全額不交付』という前代未聞の発表――「表現の自由」とは何か、何が『検閲』にあたるのか、多くの議論を呼んだこの問題はいま、コロナ禍の中にもかかわらず一部の勢力から『大村知事リコール運動』として蒸し返されようとしている。
   気鋭の憲法学者として、社会問題にリベラルな発言を続けてきた首都大学東京(東京都立大)・木村草太教授がいまこそ、わかりやすく読み解く『あいちトリエンナーレ』問題とは何だったのか。」とあった。
   ここで講演の全貌を明らかにするのは難しい。参加できなかった人は、9月7日から約1週間、You Tubeで要約版を観ることができるようなのでそちらを見てもらいたい。ここでは不十分であるがメモを起こした。
 講演で木村さんが取り上げたテーマは、
1、 何が起きたのか
   経過として、企画の始まり2017年6月の実行委で津田大介氏を芸術監督に選任から始まって、2019年7月18日に「京都アニメーション放火事件」が発生する(後日の脅迫の手段に使われた)。8月2日「ガソリンテロ予告」、8月3日「展示中止」を判断。9月13日不自由展実行委員会、展示再開を求める仮処分申請。10月8日不自由展再開。2020年3月23日文化庁、補助金不交付見直し(約6700万円/7800万円)、3月27日名古屋市、検証委員会報告書(約3000万円の不支出を相当と判断)、5月21日トリエンナーレ実行委、名古屋市を提訴、までを示した。
2、 何が問題か
   問題の当事者として①愛知県と実行委員会、②不自由展異議、反対、テロの市民、グループ、③展示中止で直接影響を受けた作家、④鑑賞を妨害された一般市民、⑤この問題で作品に論評を加えた政治家、⑥補助金を支出しないとした文化庁と名古屋市、となるが、まず②の市民らが行った行為「脅迫」「業務妨害電話」「作品への抗議」が「犯罪」にあたるかどうかである。ガソリンテロは有罪となったが。
軽薄な政治家の発言もあったが、やはり問題は資金面で文化庁が補助金を名古屋市が負担金を不交付とした問題である。これは適切であったのかどうか。それと、もう少し早く再開できなかったか、作家にはなにも言えない不利な契約など、運営上の問題もあった。
 そこでまず、表現と国家の関係の整理が必要とされた。公的資源を用いた表現活動には三つあるとされたが詳細は省く。①政府言論(大臣改憲など)、②選抜助成、③一般助成、ここにパブリックフォーラムとしての表現の自由が保護される。
 ここで、政府の選抜助成の意義について木村さんは5つあげた。①文化の蓄積、発展のためには資源が必要。②個人の選抜能力の限定性、③資金を集積して、専門家に選抜してもらうべき、④国家により財政支出方式、但し、政治家・官僚が、物価的価値以外の要素で介入する危険性に注意を払う必要がある。⑤文化専門職の自律、である。
 次に核心の問題である名古屋市、河村市長の対応、姿勢についてである。今日はここまで。(続く)
 これの後、以下の項目となる。
3、表現の自由という磁場、結論
1)あいちトリエンナーレ→不自由展実行委員会 
2)文化庁、名古屋市→トリエンナーレ

 

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2020年9月 4日 (金)

合流新党、愛知の場合

 連合愛知はどうする?立憲はどうする?
   今朝の毎日新聞は「合流新党:国民10議員、足並み乱れ 合流新党、4人は不参加 東海3県」との見出しで、東海3県の動向を分析した。まずその「愛知」の結果だが、意思表明した国民民主党議員として、
 <合流新党に参加>
牧  義夫氏(衆院愛知4区、比例東海)
岡本 充功氏(同9区、比例東海)
大西 健介氏(同13区)
関 健一郎氏(同15区、比例東海)
 <合流新党に不参加>
古川 元久氏(衆院愛知2区)
山尾志桜里氏(同7区)
古本伸一郎氏(同11区)
大塚 耕平氏(参院愛知選挙区)
 ここに伊藤 孝恵氏(参院愛知選挙区・1期)が記載されていないが、中日新聞では「不参加」となっている。これは、2022年の参院選挙で立憲民主党の斎藤嘉隆氏と改選が重なるからであろうと推測される。また11区の古本伸一郎氏は、中日新聞では「保留」になっているが、毎日が不参加と判定したのは、古本氏がトヨタ労組出身で、その上部団体「自動車総連」が産別として国民民主党支援にまわるという事情による。
 さて「連合」は、神津里季生会長の主導で「合流新党」推進としてきたが、私から見ると「意外」な感じもしたのである。彼が「枝野・立憲民主党」の主導の野党再編に積極的に賛同するとは考えられなかったからである。だからむしろ連合組織の「股割き」を恐れた、回避したかったことがあったからではないかと思うのである。
 もう一つは連合の会長ともなれば、それなりに「政治を見る目」はあって当然である。彼が労働者の現場から押し上げる型の「活動家的」タイプではなく、彼の経歴からも推測できる「政・労・使」重視型であれば、支持率1%で低迷する国民民主党に肩入れするよりも、「野党第1党」と組む方が「政府・使用者(経営者)」にむこうが張れるのではないか。さらに「原発ゼロ」も軽視できないが、「共産党」の伸長、食い込みへの警戒が強いが故に、「新党」に一定程度の「力」を送り込むという計算はないだろうか。
 さて連合愛知は、建前として連合中央の方針を無視できない面もあるから、今のところ「議員の判断」に任せているところがあるように思えるが、水面下ではどうだろうか。
 古本を除けば、古川は元官僚、大塚は元日銀、山尾は元検事で、私からみれば「現場」に縁が薄く中央志向型ではないだろうか。それがトヨタ労連、中電労組主導の連合愛知の体質と符合してこんにちがあると思えるのだ。
 ただ連合愛知も旧社会党系と旧民社系の流れの中にあって、対立、分裂は避けたいであろう。愛知県議会議員が「新政あいち」として結束を示したのは、そうした背景による。
 今後自民党に奪われている「空白区」の奪還、6区の調整、7区の決断が課題であろう。特に7区については、幾つか推定できるが、今日のところは注目していきたい、立憲民主党はどうする、というだけにしておこう。

 

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2020年9月 3日 (木)

9月政局と見出しをつけたが

   C&Lリンクス愛知電子版Ⅱ別冊第13号
 昨夜遅くに別冊第13号を発信した。内容は、1)ツネじい通信第90号 2020年09月02日 「溺れる犬は、石もて打て」献上せん 2)関ナマ支援・安田浩一講演会「警察・検察とヘイト集団が結託する弾圧の構造」 3)立憲民主党と関連のマスコミ等の情報<8月15日~9月2日> 4)あとがき、である。
 「9月政局」とサブタイトルをつけたが、内容はゼロ、気持ちの先走りである。それはあとがきで●安倍首相が辞めて(投げ出して)“やっと辞めてくれたか”という思いと同時に、退陣に追い込んだという現実感がないので“さあ~やることがいっぱいあるぞ!”が湧いて来ない。こうした時野党側がもっと沸き立ち、立憲民主党と国民民主党の合流に加えて、共産党、社民党党首が揃って街頭に立ち、解散総選挙への先制的アピールがあっても良いのだが、合流新党に参加するのしないのばかりでは、立憲パートナーズとしては物足りないしちょっと悔しい●ではあれ、新党結成、新首相、早期解散総選挙という政局となれば、(本意ではないが)全部棚上げして選挙体制に入らざるを得ない●正直なところ、こういう場に関わることに少しずつ気が重くなりがちだ。鼓舞すべきは「自分」であることに気が付く。と書いたからである。
   9月5日に木村草太教授の講演会があるが、講演のテーマから外れるかもしれないが、この「9月政局」について聞いてみたいものでる。なお「新コロナ」の影響でこの講演会は、席数200のところ、100人に限定されている。既に予約が100人に達した。

 

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2020年9月 1日 (火)

「原発」容認労組議員は不参加

 立憲と国民の合流と今やるべきこと
 立憲民主党と国民民主党の合流問題は、9月3日とされる意思表示の前に、連合系の6つの産別(電力総連、UAゼンセン、自動車総連、電機連合など)出身議員9~10人が「原発ゼロ」に反発(原発維持、推進)して合流新党に参加しないと決めたという。
 確かに、いざ選挙となれば「連合」の組織票が当てにできないという状況は議員にとって深刻な問題であろう。「議員は当選してナンボ」としか考えていない人にとっては、白であろうと黒であろうと票さえもらえればいいと言うことかもしれない。
 しかしこれって有権者を軽んじていない?選挙は結果として議員を選ぶことになるが、そもそもは「政治・政策」を選択するのであり、国会は出身母体の利益代表の集まりではないはずだ。そのように“まっとう”に考える有権者が多数派でないところに不幸と混迷があるのであろうが、総選挙が近いとするなら、いま一度議会制民主主義、政党政治・政策、選挙制度、求めたい議員像について考え、自らの「意思」をしっかり持ちたいものだ。
 私は、立憲民主党の「パートナーズ」になった理由の一つに「原発ゼロ」を政策の柱にしていることがあった。ここは譲る、譲れないという問題ではなく、存在そのものにかかわるものである。従って「合流新党」が、この「原発ゼロ」を綱領であれ、政策論であれ外すことになれば、政党、議員を支持することはあっても「立憲パートナーズ」に留まることは難しくなる。そうなれば私なりの政治に対する向き合い方、微力でも注力したい先を再検討することになろう。
 時には「自己を隠す(退く)」ことが必要な時もあろうが、それでもまず「私」が先にあると思ってきた。そう思えばこそ、緑の党の「サポーター」や「立憲パートナーズ」に登録していても、「滅私奉党」ではなく、自主自立を保持しての参画であった。
 「原発ゼロ」は、絶対に受け入れられないとする労働組合、諸団体が、「原発ゼロ」とする組織に加わらないというのなら「是非もない」ことではないだろうか。
 そうしたことに時間を費やすことよりも今は、与党・自民党に対抗する政策を練り上げ、野党全体を鼓舞し、有権者に「変化」の期待を抱かせる政治方針を1日も早く打ち出すことに専念すべきではないだろうか。
 (ここ数か月、ブログは1日も欠かさず書いてきたが、また元に戻し原則は隔日、自由に書き込んでいくこととする)

 

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2020年8月31日 (月)

八月の終わりに

   安倍後継に菅浮上、10月総選挙へ進むか
 カレンダーでは今日31日で8月が終わりとなる。だからどうした、ということになるが、私(たち)は、1日24時間、1週間7日、曜日で、1か月、1年と時間を意識し、四季を感じながら生活している。だから、その大小の節目には何がしかの感慨を持つのである。
 ブログ8月の30日間を振り返ってみると、7月、8月は安倍首相が政治的サボタージュ(病気療養だとしても)したので、政治関係は4件、立憲民主党関連が2件で計6件である。一方ピースサイクル関連は8件で、C&Lリンクス愛知電子版Ⅱは、本号が3、別冊が4の合計7号を発信した。日記、つぶやきは9件・・・。
 地域活動は、ピースサイクルを別にすれば、街宣活動、幾つかの裁判の公判傍聴には参加していないので、「シネマ散歩」もなく昨日の講演会だけであった。
 これは毎年のことではあるが8月の多くは、ピースサイクルのメッセージ、要請書などデスクワークが主となり、後半から動き出す。昨年の場合、8月15日過ぎに講演会が2回、映画鑑賞会が2回入っていた。リンクスも3号を発信していた。
 ともあれ、28日に安倍首相が辞意を表明したことで8月の印象・風景が一変してしまったような気さえする。その日私はブログで「安倍後継が誰であれ、就任直後の解散総選挙」の可能性について触れたが、今日現在のマスコミは「菅義偉官房長官、急浮上、有力候補」と報じている。10月総選挙説も。
 さてここで菅という政治家がどこまで「策士」の本領を見せるか、である。「菅内閣総理大臣」誕生となれば、安倍の任期来年9月までのショートリリーフ、解散総選挙に踏み切っても同じように「選挙管理内閣」に留まるかのかどうかである。
 10月総選挙を前提にして与党・自民党が現状維持なら当然だが、20~30程度の議席減なら、菅続投の線が出て来るのも当然の成り行きだろう。
 あるいはすでに一部で報じられているように、「菅-河野-小泉」のラインがあって、菅内閣で「河野太郎、小泉進次郎」を重要ポストにつけ人気を上げれば、次の2年ないしは4年間内閣を維持して、河野或いは小泉に引き継ぐという世代交代に結びつける役割を担う構想を持つのかもしれない。そうなれば、世代交代を成し遂げた内閣として安倍にない「レジェンド」の首相となれるかもしれない。菅は今何を考えているのだろうか。

 

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