2019年10月21日 (月)

参院選・新潟選挙区から学ぶもの

   C&Lリンクス愛知電子版・第67号
   去る10月18日の「中山 均新潟市議講演会」の内容をベースに、C&Lリンクス愛知電子版・第67号を発信した。内容は、1)参院選・新潟選挙区から学ぶもの-中山 均新潟市議講演会から。2)立憲民主党と関連の、マスコミ等の情報<10月12日~10月19日> 3)「ツネじい通信」 NO55 2019/10/20 水害然り、地域の歴史が教える災害の普遍性。4)随想26 “消費税10%で思うこと”―「主夫」は、いろいろ考えています― 5)あとがき、となっている。
   あとがきでは、●いい企画であった中山 均さんの、参院選新潟選挙区の報告を聞いて私は、愛知の「田島まいこ選挙」の総括が中途で折れてしまっていたので、そのことを頭に浮かべながらこの記事を書いた●1人区と4人区、土地柄、産業構造、人口などの違う新潟と愛知を同列において評価検討することは無理もあろうが、「人」「智恵」「努力」等では共通するものがある●文中で“結び目”として挙げた「市民連合」「女性たち」「人物(中山均)」は、全国共通であろう。それが欠けているとしたら、それが問題なのだろう●次の総選挙、名古屋市長選挙へ市民(運動)・野党・労働組合の動きに関心を寄せていきたい●私の消費税10%増税問題は、政策論が重要だと思いつつ「生活感覚」が先に来るのが実態である、と書いた。
   当の中山均さんは緑の党(グリーンズ ジャパン)の共同代表であり、政党要件を持たない「政治団体」の所属である。また新社会党、社会民主党も他の国政政党に較べ小さな組織である。にもかかわらず、参院選新潟選挙区では中心的な役割を果たして存在感を示したようだ。「小なりとも存在価値あり、果たすべき役割もある」といったところか。ではこの人たちは「政権交代」をどのように展望しているのだろうか。キャスティングボートを握る、そんな位置をめざすのであろうか。

 

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2019年10月18日 (金)

市民と野党の本気の共闘について

   中山 均新潟市議(緑の党共同代表)講演会
   「みんなが主人公の政治をつくる市民アクション@愛知3区」と「市民と野党をつなぐ会@愛知 」の共催で、「市民と野党の本気の共闘」についての講演会があり、50人余りが参加した。
 講演は中山 均新潟市議(西区・4期)で、彼は、学生時代から市民活動、さまざまな社会活動に参加。市会議員となってからは幅広い分野で市政に取り組み、全国の市民派議員と連携し、原発問題や避難者支援、平和問題などに取り組み、超党派の自治体議員連盟で共同代表や幹事を務める。「緑の党 グリーンズジャパン」共同代表。
 この日の講演は去る7月の参院選挙・新潟選挙区における、自民党有力候補を打ち破った「打越さく良選挙(無所属・立憲民主党)の、主として「市民と野党の共闘」の内実を「本気の共闘-信頼関係の構築」という視点から語った。ちなみに中山さんは、選対の事務局次長であったが、野党各党と時には連合新潟と市民グループの“結びめ”の重要な役割を担った。
 話は、参院選挙に至るまでの「前史」即ち、一般的に「保守基盤」といわれ農漁村、“裏日本”とさえ言われる県の一つ新潟で、どのような経過があったのか、そして2015年の安保法制の闘いを契機とする「野党共闘」による一連の衆院選挙、さらに知事選挙などで積み上げてきたその到達点が、7月の参院選挙、打越さく良さん当選であった。
 この講演で私が注目したことの一つは、市民と野党を共闘の“結びめ”となる人・団体の存在である。今回の選挙では「市民連合」と中山均さんということなるが、この愛知ではどうであろうか。私の記憶では、1999年と2007年の知事選挙で、共産党との“結びめ”となった人物をその成否は別にして挙げることができる。
 次に、労働団体「連合」との関係である。いうまでもなく「連合」は、共産党と明確に一線を画している。野党が共闘して自公と対決するには、共産党を外すわけにいかないが、それでは「連合」がいい顔をしない(同席しない)、場合によっては与党に組みしかねない。それをどう「調整」するか、中山さんらはそれをさばいたのである。
 とはいえ、それを愛知に置き換えた場合、成立するだろうか。「市民と野党の共闘」を追求していく限り、ついて回る課題である。「連合愛知」をトヨタ労連と中電労組が牛耳っている限り、立憲民主党と国民民主党の合流はかなり難しいといえる。もっと言えば、愛知における衆参両選挙での「野党共闘」は、「選挙に行こう」「与党候補を落選させよう」というレベルにとどまるのではないか。それでも「野党共闘」を進めていこうとするなら、知事選挙、名古屋市長選挙で、有力な「市民派候補」を擁立して各党に支援・共闘を呼び掛ける、ここから積み上げていくことが一つの道ではなかろうか。
   次の衆院選挙で与党候補に対抗する「野党統一候補」も「政党の論理」を超えなければならない。現在の選挙制度のもとでは、たとえ小選挙区で党自前の候補者を降ろしたいと思っても、比例区に集票できる保証というか戦略が立てられない限り「政党の論理」は越えられないだろう。あるいは現在与党が占めている選挙区一つ、二つを「市民派無所属」が受け持つ、候補者を擁立する戦略が必要であろう。そしてあいちトリエンナーレでの河村市長の言動で“化けの皮”がはがれた。2021年の名古屋市長選挙はいい機会でなかろうか。

 

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2019年10月15日 (火)

二階発言、いい歳こいて“まずまず” か!

 せめて教訓の一つにしておこう
 自民党の二階俊博幹事長(80)が、13日の記者会見で、台風19号の被害が「予測されていたことから比べると、まずまずに収まった」と発言したと伝えられた。結局撤回に追い込まれたが、この「まずまず」の表現が物議をかもしたわけだ。災害や事故に対して、国政の中心にいる人物が言うところの「まずまず」とはどんな状態をいい、どの程度を予測したというのか。いい歳こいてこの発言。
 本来なら「まずまず」は、「大きな災害が予想されたが、関係者の不断の努力でそれを防ぐことができた。我が国の防災体制は“まずまず”だが、これからも油断せず、手を抜かずに防災に努めていきたい」といった具合に使うべきであろう。
 あるいは二階氏は、被害状況を刻々と伝えるテレビさえも見ていなかったのであろうか。そして台風がいよいよ近づいて来ても、自分の家の周りに風に飛ばされるものはないかと見て回り、雨戸を閉め、一応2~3日分の食料の有無を家人に尋ね、携帯ラジオは手元に置いておこう、などとは決して思いもつかない、やりもしないのだろうか。
 政治家は、天下国家の“眼”を持たねばならないが、“足”は、いつも地に着けていなければならない。“眼”は、足下も見ていなければ、危機感さえも覚えることができないであろう。
 この発言で、野党は当然追及したが、追及だけでなく反面教師として、「こうした局面では、真っ先に何をなすべきか、次善の策は何か、連絡網は確かかなどを考えておく」ことが肝要かと。
 ところでわが家の「危機管理」はどうであったか。19号のコースから予測すれば、風は北又は北西の風が強まると予想されたので、雨戸は北側だけとした(ちょっと油断)。飲料水、風呂水、即席麺、パン、カートリッジ式ガスコンロ、携帯電話の充電・・・。まずまずであったかなあ・・・。

 

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2019年10月13日 (日)

トヨタの「コンプライアンス」が問われている

 フィリピントヨタ労働争議の早期解決に動け
 2001年に233名(その後237名に)の解雇で始まったフィリピントヨタ社(TMPC)の労働争議は、すでに18年が過ぎて今なお、フィリピントヨタ労働組合(TMPCWA)の不屈の闘いによって継続されている。
 毎年、この時期にTMPCWAのエド委員長と組合員が来日して、親会社であるトヨタ自動車(豊田章男社長)本社に対して争議の早期解決要請する、その行動の一つ名古屋駅前・ミッドランドスクエアのトヨタ自動車名古屋オフィス前での街宣活動と、その後の連帯交流集会が開かれた。
 名駅・トヨタ名古屋オフィス前で
 この日の午後3時から30人ほどがポケットティッシュに入れ込まれたチラシを配り、街宣車を使ってのアピールが続けられた。例年だと関東から20人以上がバスでやってきてもっと賑やかになるのであったが、台風19号の影響が残っていて、バスが到着したのは、集会の最中、午後6時40分頃だった。
 チラシには、「トヨタはILO勧告とOECD多国籍企業行動指針に従え! フィリピンでの組合潰し、不当解雇を撤回し、職場に戻せ!」「豊田章男社長は誠意をもって争議を解決せよ!」と書かれ、ILOからの度重なる勧告、OECD多国籍企業行動指針にも敵対しているトヨタ、日本のNCPも怒りの勧告、トヨタへの国際的批判、豊田章男社長に決断を迫る、などの内容が記されていた。
 東京から新幹線でやってきたエド委員長らは、マイクをもって、闘いの経過、現状、支援の訴え、トヨタ本社主導のもと、早期解決望むというようなことを訴えた。地元からは、支援団体の10人ほどが次々にアピールした。
   TMPCWAエド委員長らがアピール
   午後5時半過ぎから国際センターで連帯交流集会がもたれ、最初に「フィリピントヨタ労働組合を支援する愛知の会」の共同代表・猿田正機さん(元中京大学教授)から、トヨタ研究の一部を引用しながら、最近のトヨタの過労死問題の例、トヨタの利益は上がる一方で賃金は下がっている。また初耳の「トヨタ式家事」について語り「平等とワークシェアの観点がない、とても世界基準に適合していない」つまり利益第1主義、自社第1主義ということであろう。加えて「20代で子どもは埋めない・・・先進国では日本だけ?」「若い人への負の遺産、それは膨大な国の借金、原発」などの問題点を指摘した。
 続いて映像を使ってのTMPCWAからの報告。その中でエド委員長がこんな心境を語る場面もあった。“私たちが闘い続ける、それは何も悪いことはしていない、当たりまえの権利を主張しただけだ。今なお闘い続ける仲間は、いいことも悪いこともシェアーしている。そしてこの闘いは、意味のある人生を送る、尊厳あるものである・・・”と。
   最後に支援する会(関東)の田中さんが、世界のリーディングカンパニーで、最高益を挙げる「トヨタ自動車-豊田章男社長」は、その実、CSR(corporate social responsibility、企業の社会的責任と社会対応力)が「欠落」乃至は「放棄」している事例が幾つかある。それを具体的に示してトヨタに申し入れをしてきたなどと語った。
   かつて私は、APWSL(アジア太平洋労働者連帯会議)愛知の運動が休止するまでこの運動の運営委員、名古屋地区の世話人をしてきたこともあったが、今はこうして陰ながらの支援として続けている。
   なお明日の14日午前7時から、トヨタ自動車本社周辺でのビラ配り、9時から本社に入ってTMPCWAエド委員長ら、支援する会などのメンバーで申し入れが取り組まれる。

 

 

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2019年10月10日 (木)

8割が働きたいって?

 勝手都合の安倍がまたまた・・・
 安倍首相の所信表明演説には、全文を読んでいないので「印象」だけで言うのであるが、正直なところ(複雑さを込めて)笑ってしまった。二つあった。「65歳を超えても8割が働きたいと願っている」という個所と「新しい時代の日本に求められるのは、多様性であります。みんなが横並び、画一的な社会システムの在り方を、根本から見直していく必要があります」というくだり。
 この読みときは毎日新聞10月10日に詳しいので省く。だが「65歳を超えても8割が働きたい」というのは、一部にはあるだろう。だがそれは働かざるを得ないという経済的理由、或いは家業を継承させて行くために、次代がいっぱしになるまで、といったようなこと、さらに「役員報酬」など高収入が当てにできる立場あればの話である。また仕事の「労働密度・軽重」とか「専門性、一般的労働」の違いにもよるだろう。
 1970年代ころだったと思う。当時の定年退職年齢は55歳で、定年延長を労働組合の方から求める、といったことがあった。その時の背景は詳しくは覚えていないが、高度成長に入ってマイホーム、マイカー、高等教育(大学への進学)の一般化などで家計は膨らんで、定年後まで月賦(ローン)が残るなどして、或いはまだ体力的に働けるということもあったであろうから、定年延長は歓迎された向きもあった。一方、造船労働者など体力的にきつい労働現場の人たちにとって、55歳定年は、過重労働からの解放であり、それの延長は命を縮ませかねないし「老後の楽しみ」を奪うものであるとし反対の声を上げていた。
 これはほんの一例であるが、事例としてはこんにちと大きな違いはないように思う。それにしても「8割」は、どこかからか都合のいい数字を見つけ出して、都合よくこうも白々しく使えたものだ。
 私は、この欄で前に書いたことがあるが、60歳の定年まで働いていたら、定年後の活動の継続は困難という自覚も理由の一つとして53歳、37年4か月勤務で自主退職した。加えて中学生の3年間、朝の新聞配達をしていたから、結局40年間即ち55歳定年まで賃労働相当だったと思っていたのだった。
 「多様性云々」は、まるで「言葉」に酔っているようで、空疎なうわごとを聞かされているみたいだった。

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2019年10月 8日 (火)

「表現の不自由展・その後」展示が再開

 状況は悪化しているのでは?
 8月1日から10月14日まで開催中の芸術祭「あいちトリエンナーレ」の、8月3日に突然展示が中止されていた企画展「表現の不自由展・その後」が、今日の午後再開された。
 この間、「表現の不自由展その後」の中止問題は、部分的ではあれマスコミで報じられるところとなり、このような「表現の自由の侵害」「公権力に介入」とりわけ河村市長の言動、菅官房長官の発言、文化庁の補助金交付をこの段になって中止するなど、その波紋はどんどん広がっていった。こうした状況、雰囲気について多くの人が感じているだろう「これはアベ政権の姿勢が如実に反映したもの」と。
 展示再開を求める運動が活発化し、大村知事も条件付きながら再開に動き始めていく過程で私は、その動きを注視し賛同もしてきたが特に行動しなかった。いつものように「優先順位」のこともあるが、何といっても今回もこれまでも「あいちトリエンナーレ」を実際に見ていない、このことがネックになっていた。
 今日の時点で少し変化を感じたのは、再開に反対する側が河村市長をはじめ「顔」を見せたこと、その主張が当初「平和の少女像」に向けられていたのが、今日の動きでは「焼いた昭和天皇の写真」だけを問題視していた。
 ここがいかにも河村らしいところである。「平和の少女像」については、「従軍慰安婦」問題だけにとどまらず、外交問題としての「日韓問題」というもう一つ大きなバックがあり、「南京虐殺はなかった」とうそぶいて非難の最中にあるだけにトーンを弱くしたのであろう。加えて、元号が変わり「天皇即位の礼」が近づき、国民の関心が皇室に向けられつつあると読んで、河村市長の掲げたプラカードにはなんと「日本国民に問う 陛下への侮辱を 許すのか!」とあったのである。
 私は改めてこの問題の出発点に戻ってみた。それは「C&Lリンクス愛知電子版・第53号」(8月5日付)で、「なぜこんなことが!あいちトリエンナーレ『表現の不自由展・その後』の展示中止に抗議する!この社会を憂う」の一文を読み返したのだった。
 芸術監督の津田大介さん。是枝裕和監督、上智大学元教授の田島泰彦氏(メディア法)の話、ジャーナリストの青木 理さんの話、早稲田大学名誉教授の戸波江二氏(憲法学)の話、大谷昭宏さんの「あいちトリエンナーレ慰安婦像問題」、「事実上の『検閲』」河村市長に発言撤回求める」マスコミ文化情報労組、これら各界からの意見、見解がまともであることに、その時は少し気が楽になったが、河村市長の言動を見て、改めて危機感を覚えたのだった。「大村知事リコール」ではなく、10月14日以降は「河村市長退陣!(やめろ)」の動きが出てくることを期待したい。(名古屋市長選は2021年4月)

 

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2019年10月 6日 (日)

立憲カフェ・愛知3区

 オープンでフリーな議論の場
 3区総支部の第14回「立憲カフェ」が、6日近藤事務所で開かれ、20人弱が集まった。主催者が用意したプログラムは、世話人あいさつ、近藤衆院議員あいさつ、今日のテーマ①「憲法改正」最近の動き、②最近の政治課題について、 その他、とあった、参加者からの提案として、私からは「党大会の報告について(臨時国会も含む)」を、他からは、①「表現の不自由展その後」のその後について、②れいわ新選組と消費税5%について、③(外交)韓国との関係について、④リニア新幹線建設の党としての対応について、⑤関電の金品問題について。もう一つは「野党会派」について、出会った。
 そもそもこの「立憲カフェ」の性格について、私の認識が不足していた。「国会報告会」や「パートナーズのつどい」とは違って、予めテーマが設定され、政策的議論を集中する場とはちょっと違うようで、参加者が話題を持ち寄り、自由に発言する場のようであった。それで、世話人(進行役)が介在しながらも参加者同士の議論、意見交換の場も少なからずあったが、結局近藤議員の見解を求める、というところに落ち着く、そんな流れであった。
 多くあった中で、気になったものとして一つは「れいわ新選組」に共感し、消費税5%で野党はまとまれ、という意見を強く言う人が数人いたこと。私には「時勢に乗り遅れるな」みたいな、裏返せば立憲民主党にパフォーマンスを求めるようなものに見受けられた。あるいは「憲法より生活だ、消費税だ」というようにも聞こえたが、私は同調できなかったし前述のように「この場」での議論に乗ることは控えた。しかし、問題点としてメモした。
 もう一つは、「リニア中央新幹線建設問題」が、議題に挙がったことだった。私はその発言を聞いて内心“しまった!”と思った。私から提起すべきだったと。もっともリニア反対論をもって今の立憲民主党に問いただすことは、必要なことではあるが、期待する答えは返ってこないのも予想できることだ。
 近藤議員の見解はこうだ“枝野代表は、リニアはいかがなものかといっていたが、明確な対応はしていない。静岡での問題は、阿部知子議員らが取り組んでいる”というもので近藤議員の考えはなかったと思う。先の参院選挙で田島まいこさんは、リニア開通による地域の発展を期待する、みたいなことをアンケートで答えている。それを看過したのは県連代表である近藤議員であり、本音はリニア反対でも、それをいいだせない状況が現実であろう。
 さて元に戻って、私の発言についてであるが、「党大会の持ち方」について、活動方針書が事前に渡されていない(全党的な事前議論ができていない)、代議員の選出方法が明らかでない(パートナーは除外されている)が主たるものであるが、それらは民主的な組織政党としてまずい。しかし都道府県での組織が未整備である現状からは、やむを得ない事情もあり、あえて異議申し立てはしないが「石の上にも3年」の通り、次年度からは許されない。
 もう一つは、活動のあれこれを本部の指示待ちではなく、県連、総支部が率先して進めるべきである。問題は、組織問題として取り上げるときの“あつれき”である。私は労働運動出身だから、なにかと組織的な観点から党活動(運営)を考えるが、ここまで見て来た立憲民主党の体質は、どちらかといえば「市民運動的」で、組織だ、会議だ、議論だなどという方法になじめない傾向があるようだ。だからそのあたりの「舵取り」を党の役員、リーダーはうまくさばいてほしい・・・。
 この場はフリートーキングだから、いい放しで構わないし、宿題もない。あとはそれぞれの受け止めと、何ができるかの問い返しであろう。

 

 

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2019年10月 5日 (土)

立憲民主党全国代議員会議

   C&Lリンクス愛知電子版第65号
 10月6日に、愛知3区総支部の「立憲カフェ」が開催される予定であり、そこでは当然「立憲民主党第2回党大会」の報告がなされ、第3区のこれからの方針の概要が示されると思うので、それに沿って「全国代議員会議」の内容を主に第65号を編んだ。
 内容は、1)立憲民主党 第2回党大会 全国代議員会議 枝野代表が地方代議員会議で表明。2)立憲民主党の新役員体制。3)立憲民主党と関連の、マスコミ等の情報<9月30日~10月04日> 4)「ツネじい通信」 NO53 2019/10/04 高橋恒美“原発妖怪”日本の現世を映し出す、であり、全4頁。次号では大会の様子を掲載したいと思っている。
 党大会の在り方については、私なりの捉え方があり、今回についても釈然としないものを持っている。その一つが、「活動方針書」の事前提案がないこと。代議員の選出方法が不明であること、パートナーが関与できないこと、役員選挙があったのかなかったのか(立候補受付をしたが選挙に至らなかった、ということか?)等々あるが、だからといって私の中には「憤懣やるかたない」という感じは希薄である。というのも、事前準備なしの結党でまだ2年、全国都道府県組織が未達成であり、その組織も国会議員がいる所といない所で進捗状況にばらつきがある。つまり、大会を完全な組織的運営をするには、その基盤が全く未整備で、統一的で公平な運営方法が難しい状況にあること、党活動が迅速で即戦的な状況におかれていること、体制整備の人的な布陣が執り切れていないこと・・・、キリがないと言ってほどである。ここで執行部を追及しても「ないものねだり」であろう。
 だからといって、それを有権者、支持者に納得させられるか、という課題は残るのである。ではどうすればいいのか、答えは簡単である。中央段階で「総論」が出されたのだから、あとは地方組織で各論の「方針立案、その実践化」を進めればいいだけである。もっとも「言うは易し、行うは難し」だが。
 さらに突き詰めれば、役員、党員、パートナーそれぞれが「何をなすべきか」を探し、自覚し、試行してみることであろう。そして課題ごとの「グループ化」をめざしたらいいと思う。ただ、後援会的なものに慣れ切っていると、なかなか始動できないかもしれない。また「市民運動的」環境の中にいる人には「組織化」に抵抗感があるかもしれない。そこらあたりのリーダーシップこそが県連代表、総支部長、議員に求められると思う。

 

 

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2019年10月 3日 (木)

立憲民主党の新役員

 近藤昭一議員は?
   第2回党大会では「年間活動方針」「財政被告・予算案」の他に党を支え、執行する「役員」も決まった。党の3役である代表に枝野幸男 、代表代行(選挙対策委員長兼務)長妻 昭 、副代表(参議院幹事長)蓮 舫 、副代表(組織委員長兼務)佐々木隆博 、幹事長に福山哲郎 の各氏が再任された。これに、参議院議員会長 の長浜博行、国会対策委員長安住 淳 、幹事長代行・団体交流委員長に辻元清美 、政務調査会長逢坂誠二の各氏が加わって「執行役員会」が構成される。
 実務を担う中枢は「幹事長部局」のようで、幹事長のもとに「政策コミュニケーション局」「国際局」「災害対策局」「機関紙・報道局」「財務局」があって、どのような系列にあるかはわからないが「パートナーズ局長」「青年局長」「遊説局長」という担務がある。
 次に国対委員長のもとに「国会対策委員会 」があって衆参両院の国会の運営、審議に関する事項に対処する。
 選対委員長のもとには委員長代理、副委員長、委員の6人が参加して、国政、地方の選挙の情勢などを掌握する。
 目新しいところでは「組織・団体交流委員会 」が出来て、前の国対委員長辻元清美が委員長に就いた。「自治体議員ネットワーク担当」「地方組織局長」「団体交流局長-団体交流総括兼労働団体担当」他に「宗教団体等担当」と「人権・生活団体等担当」が置かれた。
 地方組織を代表する全国の11ブロック常任幹事で「常任幹事会」も設定され適宜召集されるようだ。
 各担当部署がどんな役割を果たし、どんな日常活動を行い、その内容がどのように周知され党員、パートナーに共有されるのかなどはよくわからないが、機関紙、ホームページなどを丹念に読み取っていく他ないだろう。
 辻元清美議員が国対委員長を外れたことを評価したい。国会の論戦でも活躍してほしい。
 結党時の立役者の一人、近藤昭一議員は、一切の党務にかかわっていないが、いずれ「選対委員長」に復帰するものと推測している。その間、東海ブロック、愛知県連の組織の構築に一層の注力を期待している。
 他の愛知県選出議員の役職は、松田 功衆院議員(比例東海、6区総部長)<国対委員長補佐、選対委員、常任幹事>、山尾志桜里衆院議員(7区)<政務調査会副会長>、斎藤嘉隆参院議員(愛知)<参院国対委員長代理>

 

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2019年10月 2日 (水)

立憲民主党の活動方針が届く

 政権交代のために、どうあるべきか
 立憲民主党の第2回党大会が9月30日に参院議員会館で開催されたが、その「立憲民主党年間活動方針」が、ようやくウェブ上で公開された。なお大会の日の午前中に「全国代議員大会」が開かれ、そこでは質疑が交わされたとあり、そのせいであろう午後の大会では「質疑」の時間は設定されていたが、誰も手を挙げなかった。予定の午後3時前の2時40分に散会した。
 活動方針の表紙には「すべての取り組みを政権交代のための準備につなげる。」とあった。野党第一党の政党であれば、当然の目標(スローガン)であろう。であれば、そのプロセスを明らかにして、政権交代につながる重要政策を明確にし、現場の地方議員、パートナー、支持者の声、意見吸い上げる回路を太くするなどの概要が示されるべきであろう。
 「大会」では、いわば「総論」の領域で意見一致を諮り、具体的には各担当部、都道府県連で骨格となる方針を示していくのかもしれない。実際「活動方針」を読んだだけでは「立憲サポーター」として何をすべきかは、すぐには思いつかない。
 もう一つは、「政権交代のために」を素直に読めば、次の「衆院選挙」で野党が過半数を制することであるから、読み替えれば「総選挙の準備を怠りなく進めよ」ということにならないか。それはそうだと思うが、私の中では「選挙のための選挙活動」は一部であって、筋としては「地域的課題、地域活動に積極的に関与し担う」ことではないかと思うのである。つまり「選挙のための選挙活動」とは、端的に言えば議員の後援会活動であり、「地域的課題、地域活動」とは市民運動、住民運動、労働運動などを指す。
 愛知3区・近藤昭一事務所では、「後援会」とは別に、国政報告会、パートナーズ集会、立憲カフェなどそれなりの設定を進めているが、私は二つのことを感じている。一つは国政報告会、パートナーズ集会は「後援会」の延長のような気がしていて、新しい、若い参加者が少ない、参加者も(私も含め)高齢化の傾向が続いている気がするのだが。もう一つは、他党や一般市民も参加する市民集会、政治集会などに参加する人たちは少数で、ここでも「後援会」加入者との異相を感じているが勘違いであろうか。それはそれで別個に存在することは不自然ではないから、目くじらを立てるつもりはないが、「政権交代」という大きな政治課題を現実的に引き寄せようとすれば、つまり「政治を変えること即ち私たちが変わること」であり、「私たちが変わること即ち政治・社会に向き合うこと」で、議員を送り出すだけの「他人(ひと)任せ政治」では、政治・社会は変わらないだろうと思うのである。あるいは自民党に逆襲を受けひっくり返されかねない(民主党政権で経験済み)という危惧を持つのである。
  
政権を支えるのは議員だけではない、私たち一人一人なのだと。その一人として、「他人(ひと)任せ」であってはならない、自らを鍛えないとつぶされる・・・。

 

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2019年10月 1日 (火)

消費税増税、処方薬は?

   増税の初日のあれこれ
   消費税が10%に増税された今日私は、予約していた病院へ出かけた。そこで処方箋をもって薬局へ、大量の薬を受け取ったが消費税のことは聴き損ねた。検索したら処方された薬は「非課税」とあった。しかし薬剤を仕入れた薬局は消費税を払うことになるのだという。薬局はそのまま負担を甘んじて受け入れ続けるのであろうか。いずれ、「調剤技術料」「薬学管理料」などが改定され、結局患者負担になるのではないかと考えたりもした。
 それはそれで判明したが、75歳以上の「後期高齢者」の負担割合が、現行1割が、近い将来2割になるという話を聞くがこれはどうだろうか。仮に70歳以下の3割負担、70歳以上の2割負担が据え置かれ、その上「後期高齢者医療保険」が継続されれば、どうなるか。
 変わって夕方スーパーマーケットに買い物に出かけた。今日の買い物は食材だけだから全品8%のまま。この日「おむすび特売」のお店があって、通常140円の各種のおむすび(コンビニのおむすびよりやや大きめ)が全品100円とあった。そこに14~15人が行列を作っていた。
 もちろんこのおむすびは「テイクアウト」だから消費税は8%。私が驚いたのは、安いからといって夕食におむすびを出すのだろうか?という素朴な疑問。“独り者”ならあるかもしれないが、そうでない人ばかりと見受けたが。
 帰り道、ふと思いついた。あれはきっと“食べ盛りの子どもたちの一時しのぎの食”に違いないと。わが家でも孫が帰ってくると、夕食までの時間、空腹訴える。そこでパンとかポテトフライとかチョコレートなどが用意されることがある。(私に、その任はない)、つまり、いつもならパンとかスナック菓子類であるが、今日は特売だからおむすびにしたのであろう。
 近くに「百均」のお店がある。これまでは「108円」で、「煩悩の百八つ」なんて思っていたが、これからは110円だから「ポリショップ」とでも呼ぼうか。

 

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2019年9月30日 (月)

立憲民主党第2回党大会

 直前に「大会に寄せて」を書く
 立憲民主党の第2回定期大会が今日の午後東京で開かれた。午前中は「地方議員大会」があったらしいが、内容は不明。午後1時30分からYou Tubeで中継されるとのことだったので視聴した。343人が視聴したと表示されたが、意外と少ないと感じた。もっとも仕事を持っていれば難しいだろうが。
 大会の在り方に疑問を持っていた私は、だからといって傍観しているのもなんだと思って、昨夜から今日の午前中にかけて「C&Lリンクス愛知電子版・第64号」の編集を急きょ手掛けた。その内容は1)立憲民主党第2回党大会に寄せて、2)参考資料 立憲民主党のこれから 熱い支持者と共に汗かけ、3)立憲民主党と関連の、マスコミ等の情報<9月25日~9月29日> 4)お知らせ:こんちゃんの国政報告会開催 !/第14 回 立憲カフェのお知らせ、5)映画鑑賞記「プライベート・ウォー」であった。
 メインの「大会に寄せて」は、そもそも議案書も何もない中で書きようがないのだが、過去の情報を拾い集めて、「全国幹事会の内容が大会議案の柱か」「立憲パートナーズ制度について」「国民民主党など野党の合流について」「税制・消費税問題」「衆院選に向けて」の項目を立てて意見を書いた。そして、12時少し前に党の事務局に送信した。既に意見を反映させられる機会はなかったが、「立憲サポーター健在」が届けばそれでよし。
 大会の様子をYou Tubeの中継で見たが、枝野代表の発言、福山幹事長の活動方針を聴いていて、私の文脈と大きな違いはなかったように思った。宮城県連第2区総支部長の女性代議員の「締めの挨拶」がなかなか良かったが、メモが取り切れなかった。これから出されるであろう大会の報告を待って、近いうちにまとめてみようと思う。
 なお、昨日が投開票であった小牧市議選で、立憲民主党から立候補した新人の諸岡英実さんは25人中7位(1913票)で当選、現職の谷田貝将典さんは9位(1850票)で当選した。

 

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2019年9月29日 (日)

消費税増税2日前

 「主夫感覚」で、買い求めたもの
 10月1日からの消費税が8%から10%に増税されるのを前に、いわゆる「買いだめ」をする人は少なくないだろうと思っていた。しかし中日新聞の調査では買いだめは50%弱だから、思ったより多くない。買いだめしない人の理由のトップが特に買うものがないというものらしい。例えば「家電」などは、買い替え時期とマッチすれば考えたであろうが、10年、15年の耐久消費財は買わないであろうし、生活用品も「軽減税率」の対象範囲が分からないというのも隠れた理由ではないかと思う。
 私の場合、この9月に入ってからは、コーティングが剥がれるなどしていたから眼科の検診、検査を受けて10年になる眼鏡を更新した。これもそのうちにと思っていた故障中だったラジカセを買い換えた(これでパソコンを撃ちながら音楽が聴ける)。さらに消費が激しいプリンターの(高い)インクを2セット買い求めた。
 家事の買い物としては、「軽減税率」の対象かどうかわからないことが多いので、「5%割り引きデー」に限定して、「主夫感覚」で洗剤、石鹸、歯ブラシ、ゴミ袋、乾電池、トイレットペーパーなどを買い込んだ。
 迷ったものは、しょうゆ、食用油、バター、昆布など乾物、缶詰、米、乾麺、カレールーなど。いずれも在庫があり、不急なものなので購入を見送った。衣類、履物、書籍類、常備薬などもゼロ・・・。
 今日29日は、某スーパーが日曜日で5%割引デーなので、私も昼過ぎに出掛けた。思ったほど混雑してはいなかったが、一人一人の買い物の点数は日ごろの倍以上のように見受けられた。つまり、生鮮食品などより、10キロ米、ティッシュペーパーなどかさ張るものが多い。つまり買いだめである。
 単純に考えれば1000円の買い物で消費税が現行の80円から100円になる。20円の出費増。1万円の買い物で200円増。家、自動車、家具など高額品を除いて日常品の範囲でこれだけなら、慌てて買い込むこともなかろうと思ったりもするが、これを年間に直すと食費だけでもざっと1万5千ほど増加する、ということもあるが、私の実感では既に8月頃から季節商品を除いてちらほら値上げが目に付いていた。これは便乗値上げということもあるかもしれないが、生産者から小売りまでの流通過程で2%増が積み重なっていくことによって、最終的に2%の消費税を上乗せしても、それ以上の出費が見込まれる、それを補うための事前値上げではないか、私はそのように推定したのだった。
 消費者(生活者)と政治家(議員)との感覚のずれが悪政を招く、或いは思いが至らないのではないかと思うと、「主夫感覚」は捨てたものではないと・・・。

 

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2019年9月27日 (金)

映画「プライベート・ウォー」を観る

 日本のジャーナリズムの現状が跳ね返ってくる
   9月2本目の鑑賞映画「プライベート・ウォー」を観た。実在した女性戦場ジャーナリストのメリー・コルヴィンの実話を基にして作られた作品という触れ込みに誘われて。メリー・コルヴィンは怖いもの知らずの勇敢なジャーナリストで、様々な危険な戦場へと足を運んでいて、シリアで紛争に巻き込まれ命を落とすまで、自分の私生活や安全を犠牲にしてまでも、正義のために最前線で報道し続けた彼女の人生が描かれた。
   彼女の足跡をざっと拾うと、2001年、ジャーナリストの入国禁止を無視してスリランカのバンニ地域へ。2003年イラクへ。サダム・フセインのクェート人虐殺現場を突き止めたスクープをつかむ。2009年にはアフガニスタンへ。2011年にはリビアへ潜入しカダフィ大佐と単独インタビュー。2012年、シリア。過酷な状況で包囲されている28,000人の市民の現状を伝えるため、報道カメラマンのポール・コンロイ(ジェイミー・ドーナン)とともにホムス入りしていたメリー。砲弾の音が鳴り響く中、チャンネル4・BBC・CNNの英国公共放送全局が同時ライブ中継を行うという、彼女の記者人生において、もっとも危険で過酷なレポートの最中に…。
   感想の一つは、タイトルの「プライベート・ウォー」の「プライベート」の意味が気になっていた。国家レベルの戦争に立ち入って何をもって「プライベート」なのか。ジャーナリストの行動は「プライベート」なのか。
   もう一つ、度重なる戦闘で荒廃したホムスの市街地上空からの映像が流れる、その破壊のすさまじさに息をのむ。かつて青々とした街路樹があって、人が行き交い、車が走り抜け、ビルの窓にはカーテンが揺れてそこに人々の生活があった、文化があった。子どもたちの姿があった・・・。日本のテレビ、新聞報道は、ほんの一部を切り取ったものでしかない。戦争前と戦闘中の現在と対比する映像があったなら、そのインパクトは強烈なものになろう。現実はもっと過酷なものであろうが。
   日本のジャーナリズムの現状を嘆いてから久しい。それを外国映画から教えられる今の日本、この業界の人たちよ、自ら堂々と「ジャーナリスト」といえるか?

 

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2019年9月26日 (木)

伊勢湾台風から60年

 災害は忘れないうちにやってくる
 1959年9月26日の台風15号「伊勢湾台風」から60年、被災地のその時の親世代の多くは亡くなっているだろうが、小学生の高学年以上なら忘れることはないだろう。
 You Tubeの「名古屋市公式 伊勢湾台風の記録 昭和35年」を観た。
 わが家は被災地の近くではあったが被害は免れた。少ない経験だけれど「災害」への警戒心は植え付けられたと思っている。今は洪水や崖崩れ、津波、高潮の心配はないが、地震、落雷、昨今の突風や竜巻には対処できない懸念はある。空、宇宙からの落下物には、宝くじにあたるほどの確立でしかないのでこれは想定外である。
 それらを考えると「災害は忘れたころにやってくる」は、一昔前までの教訓であり、気候変動・異常気象などから現実的に考えるならやはり「災害は忘れないうちにやってくる」が、正答なのようである。
 これらは「自然災害」であるが、災害は「人為的」なものも少なくない。主要道路から離れているから車が突っ込んでくることはないだろうが、飛行経路にないとはいえ、航空機からの落下物はないとは言えない。
 最も警戒すべきは自家、隣家からの出火であろうか。「主夫」の私は警戒されていて「ガスの元栓は閉めたか」とガスコンロの壁に貼られた。
 何はともあれ、まずは我が家の“戸締り”をなし、その意気で行政への監視も緩めてはいけないだろう。

 

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